「年金180万円」で“確定申告”する友人…私は「400万円以下なら不要」と聞いていたのですが、しなくて“損はない”でしょうか？ あえて申告するメリットとは
実は、年金受給者には「確定申告が不要な人」「確定申告が必要な人」、そして「不要ではあるものの、したほうが有利になる人」が存在します。その判断の基準を理解するには、まず制度そのものの整理が大切です。
本記事では、年金受給者の確定申告要否について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
確定申告が必要な年金受給者
年金受給者の負担を減らすために、「確定申告不要制度」というものがあることをご存じでしょうか。これは、公的年金を受け取っている人のうち、一定の条件を満たす場合には、確定申告をしなくてもよいとする仕組みです。
具体的には、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合には、原則として確定申告は不要とされています。
そのため、タイトルの事例のように、年金収入が180万円程度で、ほかに収入がなく、特別な控除も使わない場合、制度上は確定申告をしなくても問題になりません。
友人が確定申告をしている理由
それでは、なぜ同じくらいの年金額を受け取っている友人は確定申告をしているのでしょうか。友人も働いていないとすれば、その理由の多くは、「確定申告をする義務があるから」ではなく、「確定申告をしたほうが得になる可能性があるから」だと考えられます。
例えば、医療費が多かった年や、災害や盗難などにより損失が生じた場合、確定申告をすることで控除が適用され、源泉徴収された税金が戻ってくることがあります。「申告したほうが有利になる人」と「しなくても特に変わらない人」に分かれる点を認識しておきましょう。
年金受給者が確定申告をするメリットと活用法
年金受給者にとっての確定申告は、「税金を払うための手続き」の場合もありますが、「負担を軽くするための手段」の側面も見逃せません。
確定申告を行うことで、所得税が還付される可能性があるだけでなく、所得や控除の内容が正しく反映されます。その結果、国民健康保険料や介護保険料の算定に影響する場合があり、家計全体の負担が軽くなることがあります。
特に高齢期は、医療費が増えやすい時期です。医療費控除を活用できる場合は、手元に残るお金が大きく変わることもあります。そのため、「義務ではないけれど、活用すると家計が助かる」という理由で確定申告をしている年金受給者は少なくありません。
確定申告に必要な主な書類
年金受給者が確定申告をする際に、必要となる書類を見ていきましょう。まず、日本年金機構などから送られてくる公的年金等の源泉徴収票です。加えて、医療費控除を利用する場合は医療費控除の明細書、社会保険料控除を受ける場合は支払額が分かる証明書類を用意します。
本人確認のため、マイナンバーカードなども必要です。なお、近年はe-Taxを使えば自宅から申告でき、以前に比べて手続きの負担は軽くなっています。
まとめ
年金収入が180万円程度で、ほかに収入がないのであれば、確定申告が不要となるケースは多くあります。一方で、同じ年金額でも、医療費や控除の状況によっては、確定申告をすることで税金や保険料の負担を軽減できる場合があります。
「申告しなければならないか」だけで判断するのではなく、「申告することで家計にどんな影響があるか」という視点で考えることが大切です。年金生活においても、確定申告は状況次第で有効な選択肢になり得ると言えるでしょう。
出典
政府広報オンライン ご存じですか？ 年金受給者の確定申告不要制度
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
