4人家族「年収500万円」で、医療費が“20万円”かかりました。でも確定申告しても「2万円」しか戻らないって本当ですか？ 軽減額をシミュレーション
しかし、この制度は自動で適用されるものではなく、税金の軽減を受けるには確定申告が必要です。本記事では、年収500万円の4人家族が年間20万円の医療費を支払ったケースを例に、医療費控除の基本と還付額の目安を解説します。
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医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分を所得から差し引くことができる制度です。
原則として、支払った医療費の合計額から10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を差し引いた金額が控除対象となります。今回のケースでの医療費控除の対象金額は次の通りです。
20万円－10万円＝10万円
医療費控除でどれくらい軽減される？
医療費控除は、税額そのものが減るのではなく、所得から差し引く控除です。そのため、実際に軽減される金額は、その人の所得税率によって異なります。今回は、所得税率が10％であると想定します。この場合、1万円（10万円×10％）が所得税の軽減額の目安です。
さらに、医療費控除は住民税にも反映されます。住民税の所得割は原則10％ですので、住民税の軽減金額の目安も同じく1万円となります。合計すると、およそ2万円程度の負担軽減になる可能性があります。
申告しないとどうなる？
医療費控除は、自動で適用される制度ではありません。会社員であっても、年末調整では医療費控除は反映されないため、確定申告が必要です。申告をしなければ、税金の還付や軽減は行われません。今回の想定では、約2万円の軽減を受けられないことになります。
「申告しない＝罰金がある」というわけではありませんが、本来受けられるはずの税負担の軽減を逃すことになる、という意味では損をしているといえるでしょう。
医療費控除を申告する方法
医療費控除は確定申告で手続きします。必要となる主な書類としては、医療費控除の明細書、給与所得がある場合は源泉徴収票などが挙げられます。
医療費の領収書は提出不要ですが、5年間の保存義務には注意が必要です。e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告することも可能です。
医療費控除をするべき人
医療費控除は、生計を一にする家族の医療費を合算できます。子育て世帯では、子どもの通院や入院、歯科治療などで医療費がかさんだ年は、対象になる可能性があります。
医療費控除の対象となるのは、医師や歯科医師による診療や治療の対価です。例えば、虫歯や歯周病の治療費はもちろん、子どもの治療目的の歯列矯正の費用も対象になります。
また、通院のための公共交通機関の交通費、治療に必要な医薬品の購入費、入院時の標準的な部屋代なども含まれます。出産に伴う検査費用や分娩（ぶんべん）費用も、一定の条件のもとで医療費控除の対象とされています。
一方、美容目的の施術や健康増進のためのサプリメント購入費などは原則として対象外です。あくまで「治療」が目的であることがポイントとなります。
医療費が10万円を超えた世帯は、一度試算してみる価値があるでしょう。なお、所得税率が高い人ほど軽減額は大きくなります。医療費が想像以上に幅広く対象になることを踏まえると、「対象外だろう」と自己判断せず、明細を確認してみることが大切です。
まとめ
医療費が20万円かかった場合、医療費控除を利用すれば、所得税率10％を想定すると所得税と住民税を合わせて2万円程度の負担軽減が見込めます。
ただし、この軽減は確定申告をしなければ受けられません。医療費控除は生計が同じ家族分を合算でき、治療目的の歯科治療や通院交通費など対象範囲も広い制度です。
医療費が10万円を超えた年は、対象外と決めつけず、内容を確認したうえで一度試算してみることが家計を守る第一歩といえるでしょう。
出典
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
