「どうせ払う税金なら」と思い、ふるさと納税で3万円分・20kgのお米をもらっています。でも、年収によってはそこまでお得じゃないケースもあるのでしょうか？
一方で、ふるさと納税は誰でも同じように得をする制度ではありません。寄付した金額や年収、家族構成によって、実際の負担額が変わることがあります。そこで本記事では、3万円の寄付で20kgのお米をもらうケースを例に、どのような点を確認すべきかを解説します。
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目次
ふるさと納税は「払う税金が減る制度」ではなく「税金の一部を先払いする制度」
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。例えば3万円を寄付した場合、条件を満たせば2万8000円分が税金から差し引かれ、実質負担は2000円になります。
ただし、ここで注意したいのは「税金そのものが大きく減る」というより、翌年に払う住民税などの一部を前もって寄付する仕組みに近い点です。そのため、寄付した時点では手元のお金が減り、控除を受けられるのはその後になります。このように、一時的な支出が発生する点も理解しておきましょう。
この仕組みを踏まえると、ふるさと納税のお得さは「返礼品をもらえること」だけでなく、「自己負担を2000円に抑えられるか」によって変わります。
もし、お米20kgを実質2000円で受け取れるなら、家計には大きな助けになるでしょう。ただし、その前提は「控除上限額の範囲内で寄付していること」で、ここを確認せずに寄付すると、思ったほど得にならない場合があるため注意が必要です。
3万円の寄付がお得になるかは年収と家族構成で変わる
ふるさと納税の控除上限額は、年収だけで決まるわけではありません。配偶者控除、扶養家族の有無、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの掛金などによって変わります。控除が多い人ほど、税金から差し引ける余地が小さくなり、ふるさと納税の上限額も下がることがあります。
例えば、同じ年収でも独身の人と、配偶者や子どもを扶養している人では上限額が異なります。独身や共働きで扶養が少ない人は、3万円の寄付が上限内に収まりやすい傾向があります。一方で、年収が高くない人や扶養家族がいる人は、3万円でも上限を超える可能性があります。
つまり、「年収〇万円なら必ず得」とは言い切れません。源泉徴収票や住民税決定通知書を手元に用意し、ふるさと納税サイトや総務省などが案内するシミュレーションで確認することが大切です。
お米20kgの返礼品でも控除上限額を超えると自己負担が増える
3万円の寄付で20kgのお米を受け取れる場合、見た目にはかなりお得に感じられます。お米は購入頻度が高く、家族で消費しやすいため、食品の返礼品のなかでも家計への効果を実感しやすい品目です。
ただし、控除上限額が2万5000円の人が3万円を寄付した場合、上限を超えた5000円分は税金から控除されない可能性があります。
その場合、実質負担は2000円ではなく、7000円程度まで増えてしまいます。実質負担が大きくなるほど、返礼品による家計へのメリットは小さくなるため、寄付額は控除上限額を踏まえて決めることが大切です。
また、ふるさと納税の返礼品は、寄付額と同じ価値の品がもらえる仕組みではありません。法律上、自治体が返礼品を用意するためにかけられる費用は、寄付額の3割以下とされています。
例えば、3万円を寄付した場合、返礼品の調達費用は9000円以下が目安です。そのため、3万円の寄付をしても、3万円相当のお米がもらえるわけではありません。ふるさと納税が本当にお得かどうかは、返礼品の量だけでなく、実際の自己負担額や控除上限額も含めて考える必要があります。
ふるさと納税で寄付する前に控除上限額を確認しよう
ふるさと納税で3万円を寄付し、20kgのお米を受け取ることは、控除上限額の範囲内であれば家計に役立つ選択です。特に、日常的にお米を食べる家庭であれば、食費の節約につながりやすいでしょう。
一方で、年収や家族構成によっては、3万円の寄付が上限を超えることがあります。その場合は自己負担が2000円を超え、期待したほどお得にならないため、寄付前には年収や扶養の有無、住宅ローン控除、医療費控除の状況を確認しましょう。
ふるさと納税は、仕組みを理解して使えば便利な制度といえます。「どうせ払う税金なら」と考える場合でも、先に控除上限額を確認し、自分に合った金額で寄付することが大切です。
上限内で無理なく利用すれば、お米の返礼品は家計を助ける心強い選択肢になります。寄付前に控除上限額を確認し、家計に合った形でふるさと納税を活用しましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
