“独身税”で年間「6000円」ほど負担が増えると聞いてビックリ！ 年収「400万円」の独身会社員でも、そんなに負担することになるのでしょうか？ 年収別の支払い額を比較
「子ども・子育て支援金」は、SNSなどで「独身税」とも呼ばれています。年収や加入している医療保険によって負担額が変動するため、自分がいくら支払うことになるのか、家計にどの程度影響があるのか、不安を感じる方もいるでしょう。
今回は、子ども・子育て支援金の概要や、年収ごとの支払い額の違いについて解説します。
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目次
「独身税」とは「子ども・子育て支援金」の俗称
「子ども・子育て支援金」は2026年4月1日に導入された制度です。独身者や子育てを終えた方、高齢者なども負担の対象となることから、SNSなどでは「独身税」と呼ばれることもあります。
集められたお金は、2023年12月に策定された総規模3.6兆円の「こども未来戦略加速化プラン」の財源の一部に充てられる予定です。
子ども・子育て支援金は具体的に何に使われる？
子ども・子育て支援金の具体的な使い道として、児童手当の所得制限の撤廃や高校生年代までの対象拡大、さらに第3子以降の増額を伴う拡充が挙げられます。
また、妊娠や出産時の負担を和らげる妊婦への給付金制度に活用するほか、親の就労状況にかかわらず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の整備にも充てられるようです。
働きながら育児を行う世帯へのサポートが手厚くなり、両親が共に育児休業を取得した際の手取りを、実質10割相当にする給付や、時短勤務を行った際の賃金を補うための給付金にも割り当てられます。
加えて、自営業やフリーランスの方を対象とした、育児期間中における国民年金保険料の免除措置など、切れ目のない支援体制を整えるために使われる方針です。
年収400万円の場合いくら徴収されるのか
子ども・子育て支援金の2026年度の平均月額は、被用者保険（協会けんぽなど）の場合、約550円と試算されています。また、年収400万円の人が負担する徴収額は、月額384円となっています。
これは会社が保険料の半分を負担してくれたうえでの自己負担額であり、本制度の徴収額は年収や保険者種別によって異なります。
年収別の子ども・子育て支援金の支払い額
次に、年収別に子ども・子育て支援金がいくら徴収されるのかみていきましょう。
表1
| 年収 | 2026年度（月額） |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1000万円 | 959円 |
出典：こども家庭庁「被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合） －年収別の支援金額の試算（令和8年度）－」を基に筆者作成
子ども・子育て支援金は、年収の増加に比例して月額の負担も段階的に高くなる傾向にあります。
年収200万円の場合の月額負担は192円ですが、年収1000万円になると959円となり、年収が5倍になることで月額の徴収額もおよそ5倍に増加します。こども家庭庁によると、令和8年度における国の一律の支援金率は 0.23％です。年収に0.23％をかけて年額を算出可能です。
会社員などの被用者保険の場合は、雇用主（企業）と加入者本人が半分ずつ負担します。実際の給与天引き額（月額）は、年間の標準報酬総額に支援金率をかけた額を12ヶ月で割り、さらにそれを2分の1にした金額です。
厚生労働省の試算によれば、「年収400万円」の会社員の場合、負担額は月384円
「独身税」は、子ども・子育て支援金のことを指します。この制度は、子育て世帯への支援を拡充するために、公的医療保険に加入する全員が年収に応じて負担する仕組みです。集められた資金は児童手当の拡充や育児休業給付の強化など、次世代を支えるための財源に活用されます。
厚生労働省の試算によれば、年収400万円の場合、2026年度の月額負担は384円となり、収入が増えるほど負担額も段階的に高くなります。自身の年収や加入している保険によって徴収額が異なるため、将来の家計への影響を把握するために金額を確認しておくとよいでしょう。
出典
こども家庭庁 被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合） 年収別の支援金額の試算（令和8年度）（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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