「こんなに高いの?」と夫が焦り顔! 自動車税が年1万9700円も跳ね上がる普通車乗り換えの落とし穴とは?

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「こんなに高いの?」と夫が焦り顔! 自動車税が年1万9700円も跳ね上がる普通車乗り換えの落とし穴とは?
軽自動車から普通車に乗り換えると、車内の広さや走りやすさに満足する一方で、維持費の違いに驚くことがあります。特に毎年かかる自動車税は、軽自動車と普通車で金額に差があります。車を選ぶときは車両価格に注目しがちですが、購入後も税金や保険料、車検費用などは継続してかかります。
 
では、軽自動車から普通車に乗り換えると、維持費にはどのくらい差が出るのでしょうか。本記事では、軽自動車と普通車の自動車税の違いや、乗り換え後に注意したい維持費について解説します。
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軽自動車と普通車では自動車税がどれくらい違う?

軽自動車と普通車で大きく違う費用の一つが、毎年支払う自動車税です。軽自動車の場合、一般的な自家用の四輪乗用車は年1万800円ですが、普通車は排気量によって税額が変わります。
 
例えば、2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車では、総排気量1000cc以下が年2万5000円、1000cc超1500cc以下が年3万500円、1500cc超2000cc以下が年3万6000円です。軽自動車から1000cc超1500cc以下の普通車に乗り換えると、自動車税だけで年間1万9700円ほど高くなります。
 
年間で見ると大きな差に感じにくいかもしれませんが、5年乗れば約10万円の違いになります。自動車税は毎年かかる固定費なので、家計への影響は事前に考えておきたいところです。また、古い車は税額が上がる場合があるため、中古車を選ぶ際は初度登録や初度検査の年月も確認しましょう。
 

自動車税以外にも維持費の差は出る?

軽自動車と普通車の違いは、自動車税だけではありません。車検時に支払う自動車重量税も、普通車のほうが高くなりやすい費用です。自動車重量税は、車の重さなどに応じて決まる税金で、車体が重い普通車ほど負担が増える傾向があります。
 
また、任意保険料も乗り換え後に変わりやすい費用です。保険料は年齢や等級、補償内容、車種によって決まります。
 
普通車は、軽自動車に比べて車両価格や修理費が高い傾向があるため、同じ条件でも保険料が上がることがあります。購入後に想定外の支出と感じないよう、乗り換え前に保険会社で見積もりを取り、年間の負担を確認しておくと安心です。
 
さらに、燃料代や整備費も乗り換え前に見ておきたい費用です。普通車は車体が大きくなる分、ガソリン代が増えやすくなり、タイヤやオイル交換などのメンテナンス費も、軽自動車より高くなる場合があります。
 
車を使う頻度が高い家庭ほど、こうした費用の差が家計に影響しやすいため、年間でどのくらいかかるかを確認しておくことが大切です。
 

普通車に乗り換える前に確認したい費用の見方

普通車への乗り換えを考えるときは、車両価格だけで判断しないことが大切です。購入時に安く感じても、維持費が高ければ、長く乗るほど負担は増えます。
 
まずは、年間でかかる費用を整理してみましょう。自動車税、車検費用、任意保険料、ガソリン代、駐車場代、メンテナンス費を合計すると、実際の負担が把握しやすくなります。車検費用は2年に1回ですが、1年分に割って考えると比較しやすいでしょう。
 
例えば、軽自動車から1500ccクラスの普通車に乗り換えると、自動車税だけで年間約2万円の差が出ます。そこに重量税や保険料、燃料代、整備費の差が加わると、年間数万円単位で増えるケースも考えられます。
 
一方で、普通車には室内の広さや走行の安定感、長距離移動の快適さといったメリットがあります。家族で出掛ける機会が多い場合や、高速道路をよく使う場合は、普通車のほうが使いやすいこともあるでしょう。維持費が増える分、それに見合う便利さや快適さがあるかを考えたうえで、車を選ぶことが大切です。
 

軽自動車から普通車への乗り換えは、車両価格だけでなく年間維持費も見て選ぼう

軽自動車から普通車に乗り換えると、自動車税は高くなります。1000cc超1500cc以下の普通車では、軽自動車より年間で約2万円多くかかります。さらに、重量税や任意保険料、ガソリン代、整備費まで含めると、維持費の差は年間で数万円広がる可能性があります。
 
ただし、普通車には広さや快適性、安全性の面で魅力があります。車選びで大切なのは、車両価格だけでなく、購入後にかかる費用と得られるメリットをあわせて考えることです。
 
自動車税や保険料、燃料代などを事前に確認しておけば、乗り換え後の支出をイメージしやすくなります。無理のない負担で使い続けられるかを意識しながら、自分たちの暮らしに合う車を選びましょう。
 

出典

東京都主税局 自動車税
大田区 軽自動車税について
国土交通省 自動車重量税額について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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