「今年は手取りが減った」と感じてたら“定額減税終了”の影響と聞きショック！ 会社員で「年収300万・500万・800万円」の場合、負担はどれだけ増えている？「増税された」という人が多い理由
しかし、この制度は基本的には2024年限りの措置です。2026年以降は減税の効果がなくなった状態となるため、以前より手取りが減ったと感じる可能性があります。
本記事では、年収300万円・500万円・800万円の会社員を例に、定額減税終了後の負担感を解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
そもそも「定額減税」とはどんな制度？
定額減税は、物価高対策として2024年に実施された一時的な減税制度です。対象者には、所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が減税されました。扶養家族がいる場合は、人数分の減税額が加算される仕組みでした。
会社員の場合、所得税は2024年6月以降の給与から順次減税され、住民税は2024年6月分がゼロになり、7月以降で調整されました。そのため、2024年は「手取りが増えた」と感じる場面があったのではないでしょうか。
2026年以降は減税前の状態に戻る
定額減税は、あくまで一時的な制度のため、2026年以降は減税の効果がなくなり以前の税負担水準に戻ります。つまり、2024年に一時的に増えていた手取り分が消えることになります。
例えば、独身会社員の場合、単純計算では年間4万円、月あたり約3300円手取りが減るイメージです。扶養家族がいる人は、さらに影響が大きくなります。
年収300万円・500万円・800万円でどれくらい変わる？
ここでは、会社員の夫婦と子ども2人世帯を前提に、定額減税終了後の負担感を比較します。
2024年は、本人・配偶者・子ども2人の計4人が減税対象となった場合、1人あたり4万円、合計最大16万円の減税を受けられました。2026年以降は、この手取りの上乗せ分がなくなります。月換算では約1万3000円の差です。
年収300万円の場合
一般的に年収300万円世帯では、食費や光熱費など生活費の割合が大きく、月1万3000円の手取り減少は、生活への影響が出やすいかもしれません。食品や日用品の値上げも続いているため、毎月ギリギリでやりくりしている家庭では、負担感はより強くなりそうです。
また、月1万3000円というと、スマホ代や子どもの習いごと1つ分に近い金額であり、以前より余裕がなくなったと感じる家庭もあるかもしれません。
年収500万円の場合
年収500万円世帯は、平均的な収入より少し上ですが、住宅ローンや教育費の負担が重なるとあまり余裕を持てないこともあります。例えば、
・住宅ローン：月9万円
・教育費：月3〜5万円
・車関連費：月2〜3万円
などの支出があると、月1万3000円の減少でも家計への影響は無視できません。「毎月2万円貯金できていたのに、ほとんど残らなくなった」というケースも考えられます。また、この年収帯は昇給しても税金や社会保険料が増え、「給料が上がっても生活が楽にならない」と感じやすいです。
年収800万円の場合
年収800万円世帯は、一見余裕がありそうですが、住宅費や教育費など固定費も高くなりがちです。例えば、
・住宅ローン：月15万円
・塾や教育費：月8〜10万円
・車2台維持：月5万円前後
といった支出がある家庭では、月の収支に問題はなくても、年間16万円の減税終了は家族旅行1回分ほどの負担増になります。また、高所得層ほど社会保険料や税負担も重く、額面ほど手取りが増えないと感じやすいでしょう。
今後は社会保険料の増加も見込まれるため、定額減税終了と合わせて家計への影響を感じる家庭は増えそうです。
増税されたと感じる人が多い理由
定額減税の効果がなくなると、税額が増えたように見えるため、「増税された」と感じる人も少なくないのではないでしょうか。
もちろんこれは新たな増税ではありませんが、2024年のときの税額や手取りを基準に考えていると、減税終了後に元へ戻るだけでも「手取りが減った」「実質的な増税だ」と感じやすいのかもしれません。
さらに近年は、物価上昇に加えて社会保険料負担も増加傾向です。給与が多少上がっても、税金や保険料で差し引かれる額も増え、思ったより手元に残らないと感じる人は増えています。
まとめ
2024年に実施された定額減税は、多くの会社員にとって「手取り増」を実感しやすい制度でした。
しかし、その効果は一時的で、2026年以降は減税がない状態に戻ることで、一人あたり年間4万円前後の負担増を感じる人も多いです。特に、物価高や社会保険料上昇が続く中では、「給料は増えているのに余裕がない」と感じやすくなっています。
今後は、家計管理の見直しや、各種控除・制度変更の情報を早めに把握することが、手取り減少への備えとして重要になるでしょう。
出典
国税庁 定額減税について
内閣官房 定額減税・各種給付の詳細
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
