5月に届いた「自動車税」の納付書を見て驚き! 「排気量や登録年によっては高くなるよ」と言われたのですが本当ですか?

配信日: 2026.05.30
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5月に届いた「自動車税」の納付書を見て驚き! 「排気量や登録年によっては高くなるよ」と言われたのですが本当ですか?
毎年5月になると、自宅に届く自動車税の納付書を見て「思ったより高い」と感じる人は少なくありません。特に、家族で使うミニバンや古い車に乗っている場合、「なぜこんなに高いの?」と疑問に思うこともあるでしょう。
 
実は、自動車税は車種だけでなく「排気量」や「新車登録からの年数」によって金額が変わります。さらに、環境性能によって税額が優遇されるケースもあります。そのため、同じ普通車でも税額に差が出ることがあるのです。
 
この記事では、自動車税が高くなる理由や、排気量・登録年数による違い、少しでも負担を減らす方法についてわかりやすく解説します。
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自動車税は「排気量」によって金額が変わる

普通車にかかる自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に対して課税されます。
 
税額を決める大きなポイントの一つが「排気量」です。排気量とは、エンジンの大きさを示す数値で、一般的には数字が大きいほどパワーのある車になります。
 
例えば、1000cc以下のコンパクトカーより、2500ccのミニバンやSUVのほうが税額は高く設定されています。これは、排気量が大きい車ほど環境負荷などが大きいと考えられているためです。
 
具体的には、排気量1000cc以下の車は年額2万5000円ですが、2500cc超3000cc以下になると5万円前後まで上がります。高級車や大型SUVでは、さらに高額になるケースもあります。
 
そのため、車を購入する際は本体価格だけでなく、毎年かかる自動車税も考慮することが大切です。特に、長く乗る予定なら維持費の差が大きくなるため、事前に確認しておくと安心でしょう。
 

新車登録から年数が経つと税額が高くなる場合がある

「同じ車なのに、以前より税金が高くなった」と感じる場合は、車の登録年数が関係している可能性があります。
 
ガソリン車の場合、新車登録から13年を超えると、自動車税が重課されます。重課とは、通常より税額が高くなる制度のことです。ディーゼル車では、11年を超えると対象になります。
 
これは、古い車ほど排ガス性能や燃費性能が現在の基準より劣る傾向があり、環境負荷が大きいと考えられているためです。
 
例えば、通常4万5000円程度の税額だった車が、13年を超えることでおよそ15%増額されるケースがあります。長年大切に乗っている人にとっては負担増に感じやすいでしょう。
 
ただし、すべての車が対象になるわけではありません。電気自動車や一部のハイブリッド車など、環境性能が高い車は重課の対象外となる場合があります。
 
古い車を長く使うことにはメリットもありますが、税負担や修理費、燃費などを総合的に考えると、買い替えを検討したほうが結果的に出費を抑えられるケースもあります。
 

環境性能によって税金が安くなることもある

自動車税は「高くなる話」ばかりではありません。環境性能に優れた車には、税負担を軽減する制度もあります。
 
代表的なのが「グリーン化特例」です。これは、電気自動車や燃費性能の高いハイブリッド車などを対象に、自動車税が軽減される制度です。
 
例えば、条件を満たした電気自動車では、翌年度の自動車税が大幅に軽減されることがあるため、維持費を重視する人には大きなメリットでしょう。
 
近年は燃料費の負担増もあり、燃費性能を重視して車を選ぶ人が増えています。購入価格だけを見るとハイブリッド車は高く感じるかもしれませんが、税金や燃料代を含めた「トータルコスト」で考えることが重要です。
 
また、自治体によっては電気自動車向けの補助制度を用意している場合もあります。購入前に国や自治体の制度を確認しておくと、負担軽減につながる可能性があります。
 

自動車税は「車選び」で負担が大きく変わる

自動車税は、排気量や登録からの年数によって金額が変わるため、「どの車を選ぶか」で将来の負担に差が出ます。
 
特に、排気量の大きい車や13年以上経過した車は税額が高くなる傾向があります。一方で、環境性能の高い車は税負担が軽減される場合もあります。
 
車を購入する際は、本体価格だけで決めるのではなく、自動車税や燃料代、保険料なども含めて考えることが大切です。毎年発生する維持費を把握しておけば、「こんなにお金がかかるとは思わなかった」という後悔を減らしやすくなるでしょう。
 
これから車を選ぶ人は、自分の生活スタイルに合った車を選びつつ、税負担とのバランスも意識してみてください。長く安心して乗るためには、購入時だけでなく維持費まで含めて考えることが重要です。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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