「給付付き税額控除」が当面は“給付のみ”と聞きガッカリ…50歳「年収400万円」で“減税に期待”してたけど、一度だけなら意味ないですよね!? 現役世代が「減税」を熱望するワケ
制度については現在も議論中ですが、「当面給付で一本化」という報道もあり、「それなら結局、給付金じゃないの」「手取りも増えないし」「当面っていつまで？」と、税額控除に期待していたためがっかりしたという人もいるかもしれません。物価高が続くなか、筆者自身も「減税で手取りが増えるのだろうか」と期待していました。
本記事では、「給付付き税額控除」とはどういった制度か、どのようなメリットがあるか、「この制度に現役世代が何を望んでいるか」について分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランニング技能士1級、介護福祉士
「給付付き税額控除」とはどのような制度？ どんなメリットがある？
「給付付き税額控除」は、税額控除と合わせて、控除できるだけの納税額がない人たちにも、控除できなかった分を「給付金」で支給するという制度です。
つまり、基本的には減税、納税額の少ない人は給付することで、実質的に手取りを増やすという仕組みです。
制度の中心にあったのは「減税」という考えかた
当初、制度の中心にあったのは「減税」でした。50歳で年収400万円のAさんは、「給付付き税額控除」が公約に掲げられたとき、「税金の負担が減って、これからは手取りが少しでも増えるかもしれない」と期待したと言います。
その後の報道で「当面給付に一本化」と聞いたときには、「給付金がもらえる」と単純に喜べなかったそうです。
「給付金だと、給付するのに手間もお金もかかる。しかも、その手間もお金も給付金を配ったらそこで終わってしまう。同じ費用を使うのであれば、税額控除という今後も継続して手取りの増える仕組みにして欲しい」と感じていると言います。
たしかに制度実現の難しさもある
ただ、給付付き税額控除の実現には、デメリットもあります。
・制度が複雑になりやすい
・不正受給・所得把握の難しさ
・財源負担が大きい
制度導入には、所得把握や税務システム整備など課題も多く、実現には時間がかかると言われています。
現役世代ほど「減税」を望むのはなぜ？ 総支給と手取りの差に毎月愕然
実際、現役世代は税金や社会保険料の負担増を強く感じています。毎月の給与からだけでなく、賞与からも少なくない税金、社会保険料が引かれます。賞与では、一度に10万円を超える額の税金・社会保険料が引かれるのも珍しいことではないでしょう。
筆者も、毎月の給与明細を見るたびに、社会保険料や税金の負担感が以前より重くなっていると感じます。給料が上がっても、手取りはほとんど増えないのです。
だからこそ、「一時的な給付金」より、「手取りが増える減税」を望む人が多いのは自然なことかもしれません。
「給付」と「減税」どちらも助かるが実感は異なる
現金給付は、一時的な支援としては分かりやすい制度です。
一方、税額控除という仕組みは、
・手取りの増加を実感しやすい
・働く世代の負担感を軽減しやすい
・継続的な支援になる
という違いがあります。
「給付付き税額控除」という制度名と実態が違うのでは？ という疑問
「給付付き税額控除」という名前を聞くと、多くの人は「減税」「手取りが増える」というイメージをするかもしれません。
しかし、実際は「給付中心」となれば、
「それは、税額控除ではなく給付金だろう」
「制度名と実態とが異なるのでは」
という意見が出ても不思議ではありません。「当面」ではなく「結局、給付金で終わるのでは？」と思う人は少なくないのではないでしょうか。
まとめ
物価高対策として、生活支援は必要です。
ただ、「給付」と「減税」では、現役世代が受ける印象が異なることも事実です。
給付金は、たしかに助かります。しかし、それは「一度きり」かもしれません。一方で、減税は「今後の手取りも増えるかもしれない」という期待につながります。
多くの現役世代が望んでいるのは、「給付金というお金をもらうこと」ではなく「税額控除で引かれる額が少なくなり手取りが増えること」なのではないでしょうか。
「給付付き税額控除」という制度が、最終的にどのようなかたちになるのかは、まだ流動的です。報道などで、今後の展開をチェックしておきたいところです。
執筆者 : 藤田寛子
ファイナンシャルプランニング技能士1級、介護福祉士
