「年収3000万円」は課税所得が「1800万円」以上になることも？夫婦でこの金額なら余裕と思っていましたが、「教育費」と「住宅ローン」でカツカツです…。節税する方法はないでしょうか？
特に都市部で住宅を購入し、子どもを私立校や塾に通わせている家庭では、「高年収なのに貯金が増えない」と感じることもあります。
そこで本記事では、年収3000万円の家庭で家計が苦しくなる理由と、無理なく取り入れやすい節税方法について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収3000万円でも家計が苦しくなる理由
年収3000万円の家庭が苦しくなる大きな理由は、収入が多い分、税金や社会保険料の負担も大きくなるためです。
所得税は所得が高いほど税率が上がる仕組みで、年収3000万円の人は、各種控除を差し引いた後の課税所得が1800万円以上になることもあり、その場合は所得税率40％の区分に入ります。さらに住民税もあるため、額面年収と実際に使える手取り額には大きな差が出ます。
また、教育費も家計を圧迫しやすい支出です。文部科学省は、2年ごとに「子どもの学習費調査」を公表しており、公立か私立かによって家庭の負担は大きく変わることが分かります。
例えば、私立小学校や私立中学校に通い、さらに塾や習い事を利用すると、年間の教育費はかなり高額になりやすいでしょう。そこに住宅ローンの返済が毎月固定で発生すると、収入が多くても自由に使える手取り額はかぎられてしまいます。
まず確認したい住宅ローン控除と所得制限
住宅ローンを組んでいる場合、最初に確認したいのが住宅ローン控除です。住宅ローン控除は、一定の条件を満たすと所得税などから控除を受けられる制度です。ただし、住宅ローン控除には所得要件などの条件があり、誰でも使えるわけではありません。
年収3000万円の家庭では、住宅ローン控除の所得制限に注意が必要です。住宅ローン控除を受けられるかどうかは、年収ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の合計所得金額で判定されます。
一般的な床面積50平方メートル以上の住宅では、控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であることが要件です。また、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅などでは、合計所得金額1000万円以下が要件となるケースもあります。
そのため、夫婦それぞれに収入がある場合やペアローンを組んでいる場合は、どちらが控除を受けられるかを確認しておきましょう。使えると思い込んで家計計画を立てると、想定より税負担が重くなることがあるため、年末調整や確定申告の前に、源泉徴収票やローン残高証明書を見直しておくと安心です。
高年収世帯が使いやすい節税方法
高年収世帯が検討しやすい節税方法の一つがiDeCoです。iDeCoは老後資金を自分で積み立てる制度で、掛金が所得控除の対象になります。所得控除とは、税金を計算する前の所得から一定額を差し引ける仕組みで、所得税率が高い人ほど控除による効果を感じやすくなります。
ただし、iDeCoは原則として60歳になるまで引き出せません。教育費や住宅ローンで手元資金が少ない家庭が、無理に大きな金額を拠出すると、急な支出に対応しづらくなります。そのため、節税効果だけで判断せず、毎月の収支を確認したうえで、余裕のある範囲で始めることが大切です。
また、ふるさと納税も使いやすい制度です。ふるさと納税は、寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられる仕組みです。
高年収世帯は控除上限額が大きくなりやすいため、日用品や食品を返礼品で受け取れば、生活費の節約にもつながります。ただし、上限を超えた分は自己負担になるため、事前にシミュレーションで、自己負担2000円に収まる寄附額の目安を確認しておきましょう。
さらに、将来の資金づくりを考えるならNISAも選択肢になります。NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。ただし、iDeCoとは違って掛金が所得控除になるわけではありません。そのため、節税というより、将来の教育費や老後資金を効率よく増やす制度として考えるとよいでしょう。
節税と支出管理を組み合わせて家計を立て直そう
年収3000万円の家庭でも、教育費や住宅ローンが重なると家計が苦しくなることは珍しくありません。まずは住宅ローン控除の対象になるかを確認し、次にiDeCoやふるさと納税、NISAなどを目的に応じて使い分けましょう。
ただし、節税だけで家計が大きく改善するとはかぎりません。固定費や教育費、保険料、住宅ローンの返済額を見直すことも必要となります。特に教育費は長く続く支出なので、大学進学までの総額を見える化しておくと安心です。制度を上手に使いながら、支出の優先順位を見直し、無理のない家計づくりを進めていきましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
