生活保護を受けていても「固定資産税」を支払わなければいけない？ もし「督促状」を“無視”したら、“差し押さえ”になるのでしょうか？
そこで記事では、生活保護を受けている人が固定資産税を滞納した場合の差し押さえの可能性と、督促状が届いたときの対応を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
固定資産税を滞納すると生活保護を受けていても差し押さえの可能性はある
固定資産税は、土地や建物などを持っている人にかかる税金です。生活保護を受けていても、不動産を所有していれば、原則として固定資産税の納税義務があります。
納期限までに固定資産税を払わないと、自治体から督促状が届きます。その後も滞納を続けると、催告書などが送られ、最終的には預金、給与、不動産などが差し押さえられる可能性があります。
つまり、生活保護を受けているからといって、固定資産税の滞納がそのまま見逃されるわけではありません。ただし、督促状が届いた時点ですぐに家を失うとはかぎらないため、落ち着いて対応しましょう。
支払いが難しい場合は、早めに自治体へ連絡し、生活保護を受けていることや現在の生活状況を伝えることが大切です。状況をしっかり伝えれば、差し押さえの停止や分割納付、減免などを相談できる可能性があります。
生活保護として受け取る給付そのものは差し押さえの対象にならない
生活保護を受けている人が特に心配しやすいのは、「生活保護費まで差し押さえられるのか」という点です。生活保護には、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」、家賃などにあてる「住宅扶助」、医療に関する「医療扶助」などがあります。
生活保護法では、保護を受ける権利や、すでに受け取った保護金品は差し押さえられないとされています。生活保護は、生活に困っている人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。
そのため、固定資産税を滞納していても、生活保護として受け取る給付そのものが直接差し押さえられるわけではありません。これは生活扶助だけでなく、住宅扶助や医療扶助などを含む保護金品全般に関する考え方です。
ただし、生活保護費が振り込まれる口座に、別の収入や預金が入っている場合は注意が必要です。生活保護として受け取る給付そのものは差し押さえが禁止されていますが、口座内の入金内容がすぐに分からないと、手続き上のトラブルになることがあります。差し押さえに関する通知が届いた場合は、すぐに自治体の納税担当課と福祉事務所へ相談しましょう。
督促状が届いたら税務課と福祉事務所へ早めに相談する
督促状が届いたら、まず市区町村の税務課や納税課に連絡しましょう。「生活保護を受けていて、固定資産税を一括で支払えない」と正直に伝えることが大切です。支払いが難しい事情を早めに伝えることで、自治体によっては分割納付や納付猶予、減免について相談できます。特に生活保護を受けている人は、固定資産税の減免対象になることがあります。
ただし、生活保護を受けているだけで、固定資産税の減免が適用されるとはかぎりません。多くの場合、申請書や生活保護を受けていることを証明する書類が必要です。また、減免の申請には「納期限まで」などの期限が設けられていることがあります。
督促状が届いた分は、すでに納期限を過ぎているため減免を受けられない場合がありますが、これから納期限を迎える残りの税額については間に合う可能性があります。そのため、早く税務課へ確認しましょう。
また、福祉事務所のケースワーカーにも相談してください。固定資産税の滞納は、持ち家の維持や今後の生活にも関わります。税務課だけでなく福祉事務所にも状況を共有すると、生活を守りながら対応する方法を考えやすくなるでしょう。
生活保護を受けている人は早めに減免や分納の相談をしよう
生活保護を受けていても、固定資産税を滞納したまま放置すると、差し押さえに進む可能性があります。ただし、生活保護として受け取る給付そのものは差し押さえが禁止されているため、生活保護費まで差し押さえられるわけではありません。
督促状が届いたら、まず自治体の税務課や納税課に連絡し、分割納付や減免について相談しましょう。あわせて、福祉事務所のケースワーカーにも状況を伝えることが大切です。早めに動けば、生活を守りながら今後の対応方法を考えやすくなります。不安なまま放置せず、相談できる窓口を活用しましょう。
出典
厚生労働省 生活保護制度
デジタル庁 e-Gov 法令検索 生活保護法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
