ママ友がブランド品転売なら「パートより稼げる」と自慢！でも月間売上の「20万円」を“未申告”のようです…。もし手伝ったら、私まで罪に問われるのでしょうか？
結論からいうと、話を聞いただけなら、あなたが税金の責任を負う可能性は通常高くありません。しかし、販売や発送、入金管理、名義貸しなどに関わると、税務上・法律上のトラブルに巻き込まれるおそれがあります。安易に手伝わないことが大切です。
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ブランド品転売は利益が出れば申告が必要になることがある
フリマアプリやネットオークションで、自宅にある不用品をたまに売る程度なら、税金の心配が少ない場合があります。生活に使っていた服やバッグ、家財などを売っただけであれば、原則として課税対象にならないことがあります。
しかし、ブランド品を仕入れて売る、利益を出す目的で継続的に転売する、毎月まとまった売上があるといった場合は、不用品処分とは違います。副業や事業としての所得になり、確定申告が必要になる可能性があります。
ここで注意したいのは、「売上20万円」と「所得20万円」は違うことです。所得とは、売上から仕入れ代、販売手数料、送料、梱包材などの必要経費を差し引いた利益に近い金額です。
たとえば月20万円売れていても、仕入れに15万円かかっていれば、所得は5万円です。一方で、仕入れが少なく利益が大きい場合は、申告が必要になる可能性が高まります。
会社員やパートで給与をもらっている人でも、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。ママ友が「売上だけ見ればパートより稼げる」と話していても、仕入れや経費、税金を考えなければ本当に得とは限りません。
未申告のまま続けると、後から税務署に指摘され、税金や延滞税などを支払うことになる可能性があります。
発送や梱包を手伝うだけでも関与の度合いに注意する
あなたが単に話を聞いているだけなら、ママ友の未申告について税金の責任を負う可能性は高くありません。申告すべきなのは、実際にブランド品転売で利益を得ている本人です。
しかし、手伝う場合は注意が必要です。たとえば、商品の梱包や発送を継続的に手伝い、報酬を受け取っている場合、その報酬はあなた自身の所得になる可能性があります。金額が小さくても、継続して受け取っていれば、税務上の確認が必要になることがあります。
また、販売ページの作成、価格設定、仕入れ、購入者対応、発送管理などを一緒に行っている場合は、単なる友人の手伝いではなく、共同で転売に関わっているように見られる可能性もあります。売上の一部を分けてもらっているなら、なおさらです。
さらに、ママ友が未申告であることを知りながら、売上を隠すための作業を手伝った場合は、より問題が大きくなります。たとえば、売上を分散させるためにあなたの名前や口座を使う、販売アカウントをあなた名義にする、実際より少ない売上に見せるために協力する、といった行為は避けるべきです。
「発送だけなら大丈夫」と軽く考えず、どこまで関わるのか、報酬があるのか、自分の名義や口座を使うのかをはっきりさせましょう。不安があるなら手伝わないのが一番安全です。
名義貸しや口座貸しは絶対に避ける
特に避けたいのが、名義貸しや口座貸しです。ママ友から「あなたのフリマアプリのアカウントを使わせて」「売上の入金だけあなたの口座にして」「家族に知られたくないから住所を借りたい」と頼まれた場合は、断るべきです。
名義や口座を貸すと、外から見たときにあなたが販売者に見える可能性があります。購入者とのトラブル、返金対応、税務署からの確認、偽物販売の疑いなどが起きた場合、あなたが説明を求められるおそれがあります。
また、ブランド品転売では、偽物や真贋不明の商品にも注意が必要です。本人が本物だと思っていても、仕入れ先が不確かなら、偽ブランド品を販売してしまう危険があります。
偽ブランド品の販売は、税金とは別に商標権侵害などの重大な問題につながる可能性があります。あなたのアカウントで販売されていれば、「知らなかった」では済まない場面も考えられます。
さらに、あなたの住所を発送元や返品先に使うと、購入者から直接連絡が来たり、トラブル時に荷物が届いたりする可能性もあります。友人関係だからといって、個人情報や金融情報を貸すのは危険です。
手伝いを頼まれたら、「税金やルールが分からないから関われない」「自分の名義や口座は使えない」とはっきり伝えましょう。あいまいにすると、次々に頼まれる可能性があります。
まとめ
ママ友がブランド品転売で月20万円ほど売り上げていて未申告のようでも、あなたが話を聞いただけなら、税金の責任を負う可能性は通常高くありません。申告義務があるのは、実際に利益を得ている本人です。
ただし、発送や梱包を継続的に手伝って報酬を受け取る、販売作業に深く関わる、売上を分けてもらうといった場合は、あなた自身にも税務上の確認が必要になることがあります。さらに、名義貸しや口座貸しをすると、税務調査や購入者トラブル、偽ブランド品問題に巻き込まれるおそれがあります。
不安があるなら、手伝わないことが一番安全です。どうしても協力を求められた場合でも、自分の名義、口座、住所、アカウントは絶対に使わせないようにしましょう。友人には「申告が必要か税務署に確認したほうがいいよ」と伝える程度にとどめ、自分がトラブルの当事者にならない距離を保つことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
