「ふるさと納税で“100万円分”買わないともったいない」と言う経営者の知人。年収はいったいどれくらいなの…？
ふるさと納税は人によって控除を受けられる上限額が異なります。家族構成にもよりますが、受け取っている収入が多いほど上限額も高くなるため、「100万円分のふるさと納税をする」と聞くと、収入が高いのではないかと考える人もいるでしょう。
今回は、ふるさと納税で100万円分買うというのはどういう意味か、また経営者と会社員で上限額に差は出やすいのかなどについてご紹介します。
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目次
ふるさと納税で「100万円分買う」とはどんな意味？
ふるさと納税で100万円分を買うというのは、ふるさと納税を通して自治体へ100万円分の寄付をすることを指します。ふるさと納税は、寄付をすると、自己負担額2000円を除いた金額について、一定の上限まで所得税や住民税の控除が可能です。
例えば、1万円の寄付をした場合、上限以内であれば2000円を除いた8000円を、所得税や住民税から控除できます。100万円分の寄付をした場合、控除上限額の範囲内であれば、自己負担額2000円を除いた99万8000円が控除の対象です。
「100万円分を買わないといけない」と知人が言っている場合、知人の控除上限額が100万円程度であると考えられます。概算ではありますが、独身の人で100万円分が控除される上限額となるのは、年収が3000万円程度のときです。
経営者の方が会社員より上限額は高くなりやすい？
上限額は、経営者も会社員も状況によって変わるため、一概にどちらが高くなりやすいとはいい切れません。ふるさと納税の控除額の上限額は、総所得や住民税の所得割額などにより変動するためです。
総所得は、給料を受け取ったことによる給与所得や、年金を受け取った際の雑所得といった、各所得をすべて合計して算出されます。
会社勤めの場合、会社員は通常の給料が、経営者は役員報酬が給与所得の対象です。給与所得は、受け取った給料から給与所得控除を差し引いた金額になります。給与所得控除は給料の金額によって変動し、最大195万円です。また、給料が多いほど、給与所得も多くなります。
さらに、株式投資や不動産の賃貸をしている場合は、譲渡所得や不動産所得も加算されます。例えば、会社員が会社から受け取っている給料のほかに株や不動産でも多くの所得を得ている場合、金額によっては経営者よりもふるさと納税の上限額は高くなるでしょう。
また、住民税の所得割額は、家族構成、各種控除によっても変動します。そのため、同じ収入を得ていても、家族構成や適用される控除によっては、上限額が低くなる可能性もあります。
上限額を超えて寄付をすると自己負担分が増える
ふるさと納税は上限額を超えても、寄付自体は可能です。ただし、上限額を超えた分の寄付は、税額控除しきれず、自己負担額が増える可能性があります。できるだけ自己負担を避けたい場合は、上限額の具体的な計算方法について、住んでいる自治体へ問い合わせるとよいでしょう。
ただし、総務省によると、自治体によってはふるさと納税の上限額を回答できない場合があるとしています。もし回答が得られなかった場合は、おおよその上限額を自分で計算し、計算結果よりも少し低い金額で寄付するなど、対策が必要です。
給与所得だけなら年収3000万円程度の可能性はある
ふるさと納税の上限額が100万円の場合、概算で年収3000万円ほどの可能性があります。ただし、上限額は給与所得以外の所得も含めて計算するため、株や不動産などを持っているなどの条件によっては、年収自体は3000万円よりも少なくなることもあるでしょう。
そのため、ふるさと納税の上限額から、相手の年収を把握することは実際には難しいといえます。
なお、知人が100万円分の寄付を検討している理由は、控除を受けるためだけとは限りません。応援したい自治体や、魅力的な返礼品が見つかった可能性もあります。なぜ100万円分の寄付をしようと思うのか聞いてみるのも、選択肢のひとつです。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
