6月の給与明細で、住民税が「先月より5000円」高くなっていてビックリ！ 給料はほとんど変わらないのに、なぜ手取りだけ減ったのでしょうか？
住民税の決まり方や年度の切り替わるタイミングを知っておくと、住民税額が変わっても慌てずに済むでしょう。
今回は、住民税が6月から変わる理由や、住民税額が間違いだった場合の対応などについてご紹介します。
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目次
住民税が6月から変わる理由
6月から住民税の金額が変わる理由として、住民税額の決まり方と切り替えのタイミングが考えられます。
総務省によると、住民税は、前年の1月1日～12月31日の所得を基に金額が決まります。転職や昇給、控除額の変動などにより前年分の所得が変動していた場合は、翌年の住民税の金額が高くなる可能性があるでしょう。
さらに、東京都によると、給料から引かれる住民税の切り替えタイミングは6月です。前年の1月1日～12月31日までの所得を基にした住民税は、翌年6月から1年間に分けて給料から差し引かれます。
そのため、その年の時点では給料が変わっていなくても、前年の給料によっては6月から住民税額が高くなる場合があります。住民税額が変わった理由が不明なときは、住民税の税額通知書に納付額や所得の詳細などが記載されているため、確認するとよいでしょう。
税額通知書は勤務先を通じて配布されるため、会社の担当部署への問い合わせが必要です。
住民税税額通知書の見方
給料から住民税が引かれる納税方式を「特別徴収」といいます。特別徴収の場合、特別徴収税額通知書（自治体によって名前が異なる場合があります）で、住民税にかかわる情報の確認が可能です。
千代田区によると、税額通知書には、次のような情報が記載されています。
・納付額：その年の特別徴収で納税する金額と、6月分から翌年5月分までの月ごとの徴収額
・所得：給与収入や給与所得、そのほかの所得などの各金額と、総所得金額
・所得控除：社会保険料控除や医療費控除など、総所得から差し引く金額（横の枠に扶養控除などの人的控除が記載されている）
・課税標準：住民税の税額を計算する基礎となる金額
・税額：住民税額の合計と、特別区民税や都民税など税額の内訳詳細
・摘要：調整控除や寄付金控除など
なお、今回は千代田区の例です。自治体によって内容が少し異なる場合があります。自分が住んでいる自治体の通知書を確認しましょう。
住民税の金額が間違いかもしれないと思ったときの対応
給料から引かれる住民税額が間違いかもしれないと感じたときは、税額通知書を確認してみてください。給与収入が本来より多かったり、適用されている控除が少なかったりすると、税額が多くなっている可能性があります。
税額通知書の内容を確認して不明な点がある場合は、自分が住んでいる自治体へ問い合わせをしましょう。住民税に関する問い合わせは、会社を通してではなく自分で直接行うことが大切です。
問い合わせの際には、税額通知書に記載されている情報が必要になる場合もあるため、手元に用意しておきましょう。
なお、茨木市によると、税額通知書の内容に不服がある場合、通知書を受け取った翌日から3ヶ月以内であれば、審査請求ができます。このように、期間が決められている場合もあるため、住民税の特別徴収の内容について間違いや不明点を見つけたときはできるだけ早く問い合わせすることをおすすめします。
住民税は前年の給料を基に計算して6月から切り替わるため、給料が同じでも税額が高くなることがある
住民税の特別徴収は、前年の1月1日～12月31日までの所得を基に計算され、当年6月から翌年5月までに分けて給料から引かれる仕組みです。そのため、前年に転職や昇進などで昇給していたり、扶養親族が少なくなったなどで控除が減っていたりすると、6月から住民税が高くなる場合があります。
不明点がある場合は、住民税の特別徴収の税額通知書を確認しましょう。通知書の内容を見ても納得できない、明らかな間違いがあるといった場合は、自分で自治体へ問い合わせをするようにしましょう。
出典
総務省 地方税制度 個人住民税
東京都主税局 個人住民税と特別徴収について
千代田区 特別区民税・都民税 特別徴収税額通知書の見方
茨木市 特別徴収税額の変更について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
