そのような不動産を所有している場合、生活保護を受給していても固定資産税の納税義務がなくなるわけではありません。「生活保護を受けているのに固定資産税を支払わなければならないの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
一方で、自治体によっては生活保護受給者を対象とした固定資産税の減免制度を設けているケースがあります。ただし、適用条件や申請方法は自治体ごとに異なり、申請しなければ減免を受けられないことも少なくありません。
そこで本記事では、生活保護受給者と固定資産税の関係をはじめ、減免制度の概要や利用する際の注意点についてわかりやすく解説します。
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目次
生活保護を受けていても固定資産税の支払い義務はある
まず知っておきたいのは、生活保護を受給しているからといって固定資産税が自動的に免除されるわけではないということです。固定資産税は、土地や建物を所有している人に課される地方税であり、所有している限り納税義務が発生します。
生活保護には生活費を支援する「生活扶助」や家賃を補助する「住宅扶助」などがありますが、固定資産税の支払いが別途保障されているわけではありません。そのため、居住用不動産など保有が認められている不動産についても、固定資産税の納税義務は原則として発生します。
固定資産税額は不動産の評価額や所在地などによって異なりますが、生活保護を受給している人にとって負担となる場合もあります。
ただし、固定資産税については自治体ごとの制度によって負担が軽減される場合もあります。
生活保護受給者は固定資産税の減免を受けられる可能性がある
自治体によって内容は異なりますが、生活保護受給者を対象に、固定資産税の全部または一部を減免する制度が設けられているケースがあります。
ただし、生活保護を受給していれば必ず減免されるわけではありません。減免要件は自治体ごとに異なります。生活保護の受給状況に加え、対象となる固定資産の用途や利用状況などが確認される場合があります。
生活保護を受給しているからといって自動的に固定資産税が免除されるとは限りません。減免制度を利用したい場合は、お住まいの自治体の窓口やホームページで対象要件や申請方法を確認しましょう。
減免申請をする際の注意点と相談先
固定資産税の減免は、多くの自治体で申請が必要です。申請の際には、生活保護受給証明書などの書類の提出を求められる場合があります。
期限を過ぎると減免を受けられなくなる場合もあるため、納付書が届いたら早めに市区町村の担当窓口へ確認しましょう。
生活保護受給中に固定資産税で困ったら早めの相談が大切
生活保護を受給していても、不動産を所有している限り、固定資産税の納税義務は原則として発生します。一方、自治体によっては生活保護受給者を対象とした固定資産税の減免制度を設けらており、条件を満たすことで税負担を軽減できます。
ただし、減免制度は自動的に適用されるものではなく、多くの自治体で申請が必要です。また、適用要件や申請期限、減免内容は自治体によって異なるため、納付書が届いたら早めに市区町村の担当窓口へ確認することが大切です。
固定資産税の支払いに不安がある場合は、一人で判断せず、市区町村の税務担当窓口や福祉事務所へ相談しましょう。利用できる制度や手続きについて確認しながら、自身の状況に合った対応を検討しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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