親が施設に入り、実家が「空き家」に！このまま“放置”しておくと何かマズいのでしょうか…？面倒なのでできれば関わりたくありません。
ただし、築年数が古い家は、修繕費や安全面の確認が必要です。貸せば家賃収入を得られる一方、管理の手間やトラブルのリスクもあります。売却と賃貸のどちらがよいかは、家族の今後の使い道や資金計画を考えて決めることが大切です。
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古い家でも条件が合えば借り手はつく
古い家だからといって、必ず借り手がつかないわけではありません。駅や学校、病院、スーパーに近い場所であれば、築年数が古くても住みたい人がいる場合があります。戸建てを探している子育て世帯、ペット可の物件を探す人、広い収納や庭を求める人などに需要があることもあります。
また、地方では移住希望者や二拠点生活を考える人が、古い家を探していることもあります。国土交通省も、空き家を売りたい・貸したい場合には、不動産会社だけでなく自治体の空き家バンクを活用する方法を紹介しています。空き家バンクに登録すると、地域で住まいを探している人に物件情報を見てもらいやすくなります。
ただし、借り手がつくかどうかは、家の状態に大きく左右されます。雨漏り、水回りの故障、シロアリ被害、耐震性の不安がある家は、そのまま貸すのが難しいでしょう。入居後に不具合が出れば、貸主が修繕対応を求められることがあります。
まずは、不動産会社や建築士などに家の状態を見てもらい、貸せる状態かを確認しましょう。必要な修繕費を把握してから、家賃収入で回収できるか考えることが大切です。
貸す場合は収入だけでなく管理の手間も考える
実家を貸すと、毎月の家賃収入が期待できます。親の施設費や固定資産税、家の維持費に充てられるため、家計の助けになることがあります。将来、家族が戻って住む可能性がある場合も、売らずに保有できる点はメリットです。
一方で、貸す場合は管理の手間が発生します。入居者募集、契約、家賃の回収、修繕対応、退去時の精算などが必要です。遠方に住んでいる場合、自分で対応するのは難しいことがあります。その場合は、不動産管理会社に依頼する方法がありますが、管理手数料がかかります。
また、古い家は修繕費が読みにくい点にも注意が必要です。給湯器、エアコン、トイレ、屋根、外壁など、入居中に故障すれば貸主負担で修理するケースがあります。家賃収入があっても、修繕費が大きければ手元に残るお金は少なくなります。
さらに、普通借家契約で貸すと、貸主の都合だけで簡単に退去してもらうことは難しくなります。将来売る予定や家族が使う予定があるなら、定期借家契約を検討する方法もあります。ただし、契約の説明や手続きが重要になるため、不動産会社に相談しましょう。
売る場合は早めに動くと税制面で有利になることがある
実家を使う予定がない、管理が難しい、修繕費をかけたくない場合は、売却も選択肢になります。売却すればまとまった資金を得られ、固定資産税や管理の負担から離れられます。
一方で、相続を済ませた空き家を売る場合には、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例があります。
国土交通省によると、この空き家の譲渡所得の3000万円特別控除は、適用期間は令和9年12月31日までと延長されています。「昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る」等条件が細かく、耐震基準が古いままであったりとクリアすべき事項が多いため、国土交通省のHPを確認したり自治体や専門家に相談することが推奨されます。
売却では、古家付き土地として売る方法と、解体して更地で売る方法があります。更地のほうが売れやすい場合もありますが、解体費がかかります。また、住宅がなくなると土地の固定資産税が上がる可能性もあります。解体前に不動産会社と自治体へ相談することが大切です。
売るか貸すかで迷う場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、賃料相場と売却価格の両方を確認しましょう。感覚ではなく数字で比べると、判断しやすくなります。
まとめ
古い実家でも、立地や状態、家賃設定が合えば借り手がつく可能性があります。戸建てを探す子育て世帯、ペット可物件を希望する人、移住希望者などに需要がある場合もあります。空き家バンクを活用する方法もあります。
ただし、貸す場合は修繕費や管理の手間がかかります。家賃収入だけを見て決めると、思ったより負担が大きくなることがあります。将来使う予定がないなら、売却して管理の負担を減らす選択も現実的です。
まずは家の状態を確認し、売却価格、賃料相場、修繕費を比べましょう。親の施設費や相続、家族の希望も含めて考えれば、後悔しにくい判断ができます。空き家は放置するほど傷みやすいため、早めに方向性を決めることが大切です。
出典
国土交通省 住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
国土交通省 建築：住宅・建築物の耐震化について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
