母が施設に入り“空き家”になった実家。固定資産税だけで年間「12万円」かかっています…。兄は「そのままでいい」と言いますが、本当に持ち続けるべきでしょうか？
一方で、兄弟や親族から「急いで売る必要はない」「いつか使うかもしれない」と言われることもあります。しかし、空き家を保有する場合は固定資産税だけでなく、維持管理費や将来的な修繕費も発生します。また、管理が不十分な状態が続くと行政から指導を受ける可能性もあります。
この記事では、空き家になった実家を持ち続けるメリットとデメリット、放置するリスク、売却を検討する際のポイントについて分かりやすく解説します。
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目次
実家を空き家のまま持ち続けると固定資産税以外にも費用がかかる可能性がある
空き家を所有していると、まず毎年固定資産税が発生します。年間12万円であれば、10年間で120万円になります。さらに、家を維持するための費用も無視できません。
例えば、庭木の剪定や草刈り、建物の点検、火災保険料などが必要になる場合があります。また、誰も住んでいない家は傷みやすく、屋根や外壁の修繕が必要になることもあります。
遠方に住んでいる場合は、実家の様子を確認するための交通費や管理会社への委託費がかかることもあるでしょう。
そのため、「固定資産税が年間12万円だから負担はそれほど大きくない」と考えるのは早計といえます。実際には維持管理費も含めて考える必要があります。特に築年数が古い住宅ほど、将来的な修繕費が大きくなる傾向があります。
「そのままでいい」は本当に得なのか？ 空き家を保有するメリットとデメリット
空き家を持ち続けることには一定のメリットがあります。例えば、将来的に自分や子どもが住む可能性がある場合や、思い出のある実家を残したい場合です。また、不動産市場の状況によっては、将来売却価格が上がる可能性もゼロではありません。
しかし、実際にはデメリットも少なくありません。まず、毎年の維持費が発生します。さらに、誰も住まない期間が長くなるほど建物の価値は下がる傾向があります。木造住宅の場合は老朽化が進みやすく、売却したいと思った頃には買い手が見つかりにくくなることもあります。
また、兄弟間で「残したい」「売却したい」と意見が分かれている場合は注意が必要です。将来相続が発生すると権利関係が複雑になり、売却の手続きが難しくなるケースもあります。
そのため、「今は困っていないから保有する」という判断だけでなく、5年後や10年後の利用予定まで考えておくことが重要でしょう。
空き家を放置すると「特定空家」に指定される可能性もある
空き家で特に注意したいのが、管理不足による行政措置です。倒壊の危険がある、衛生状態が悪い、景観を著しく損なっているなどの状態になると、市区町村から「特定空家等」と判断される可能性があります。また、その前段階として「管理不全空家等」に該当するケースもあります。
特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、住宅用地に適用されている固定資産税の軽減措置が外れる場合があります。住宅用地には固定資産税の課税標準を最大で6分の1に軽減する特例がありますが、勧告を受けてこの特例が適用されなくなると、税額が大幅に増える可能性があります。
例えば、現在の固定資産税が年間12万円のケースでも、土地の評価額や税率、都市計画税の有無、建物の状況によっては、特例除外後に税額が大きく増えることがあります。実際の増加額は物件ごとに異なりますが、「固定資産税が数万円上がる程度」とは限らず、負担が大きく増えるリスクがある点には注意が必要です。
さらに改善が行われない場合は、命令や行政代執行へ進むことがあります。行政代執行とは、所有者に代わって自治体が危険な建物の除却などを行う制度です。その費用は原則として所有者が負担します。
「誰も住んでいないだけだから問題ない」と考えていても、建物の老朽化は少しずつ進みます。定期的な点検や清掃を行い、トラブルを避けるためにも管理状態を維持することが大切でしょう。
実家を持ち続けるか売却するかは将来の負担まで考えて判断しよう
空き家になった実家を持ち続けるかどうかに正解はありません。しかし、固定資産税だけで年間12万円かかるのであれば、その費用が今後も継続して発生することは確実です。
もし将来的に利用する予定が明確にあるなら、適切に管理しながら保有する選択肢もあります。一方で、利用予定がなく、維持費や管理の負担が大きい場合は、早めに売却や賃貸活用を検討する価値があるでしょう。
また、兄弟間で意見が分かれている場合は、「思い出」だけでなく、今後必要になる費用や管理の手間も含めて話し合うことが重要です。数字で負担を整理すると、冷静な判断がしやすくなります。
空き家は時間が経つほど老朽化が進み、選択肢が狭まることがあります。将来後悔しないためにも、実家をどのように活用するのかを早めに検討し、家族全員で方向性を共有しておくとよいでしょう。
出典
政府広報オンライン 空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
