新幹線通勤になって“等級”が上がり、負担が「1万円」増加！通勤手当は「15万円」まで非課税だけど、「社会保険料」は“全額”かかるなんて知らなかった…。非課税枠の注意点を確認！
新幹線代も合理的な通勤方法と認められる場合は、通勤手当の非課税対象に含まれます。ただし、非課税となるのは月15万円までです。会社が全額を支給しても、15万円を超える部分は給与として課税されます。また、グリーン料金は通常、非課税の対象に含まれません。
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新幹線通勤でも合理的なら非課税の対象になる
通勤手当は、電車やバスなどの公共交通機関を使う場合、一定の範囲まで所得税がかからない扱いです。新幹線や特急列車を使う場合も、その通勤方法が最も経済的かつ合理的な経路や方法と認められれば、非課税の通勤手当に含まれます。
たとえば、静岡駅から東京駅に通勤する場合、在来線のみでは熱海駅での乗り換えも含め片道3時間以上かかります。一方で、新幹線を使えば60分から80分程度と半分以下の通勤時間となります。
このような場合は、会社が合理的と判断することがあります。転勤後も家族の事情で転居が難しい場合や、会社が人材確保のために新幹線通勤を認める場合もあるでしょう。参考までに静岡駅から東京駅の一ヶ月の通勤定期券の金額は以下の通りです。
東海道本線のみ：89,270円
東海道新幹線 ：139,430円 ※新幹線定期券「FREX（通勤用）」
ただし、会社が認めたからといって、どんな費用でも非課税になるわけではありません。非課税になるには、通勤に必要な経路として合理性があることが前提です。単に快適だから、座れるから、乗り換えが少ないからという理由だけでは、税務上の合理性が問題になることがあります。
また、グリーン車の料金は注意が必要です。グリーン料金は、通常の通勤に必要な合理的な運賃とは扱われにくいため、非課税の対象に含まれません。会社がグリーン料金まで出してくれる場合、その部分は給与として課税される可能性があります。
非課税の上限は月15万円まで
新幹線通勤で特に大切なのが、月15万円の非課税限度額です。公共交通機関の通勤手当は、合理的な経路であっても、1ヶ月あたり15万円までが非課税の上限です。
たとえば、新幹線定期代などの通勤費が月13万円で、会社が13万円を支給する場合は、合理的な経路であれば全額が非課税となる可能性があります。一方で、月18万円かかり、会社が18万円を全額支給する場合は、15万円までは非課税ですが、超えた3万円は給与として課税されます。
ここで誤解しやすいのは、「15万円を超えると全額が課税される」と思ってしまうことです。実際には、課税されるのは超えた部分だけです。月18万円なら、原則として3万円が課税対象になります。
課税対象になった分は、毎月の給与に上乗せされる形で所得税などが計算されます。そのため、給与明細では通勤手当の一部が課税欄に入ることがあります。会社が全額を負担してくれていても、税金面では一部が給与扱いになることがあるのです。
手取りへの影響は所得税だけでなく社会保険料も見る
手取りへの影響も確認しておきたいところです。所得税では月15万円まで非課税ですが、社会保険料の計算では通勤手当も報酬に含まれます。
社会保険料は、標準報酬月額という基準をもとに計算されます。この基準には、基本給や各種手当だけでなく、通勤手当も含まれます。そのため、新幹線通勤で通勤手当が大きく増えると、健康保険料や厚生年金保険料が上がることがあります。
たとえば、これまで月2万円の通勤手当だった人が、新幹線通勤で月14万円になった場合、所得税では非課税でも、社会保険料の計算では報酬が増えたと見られる可能性があります。その結果、手取りが思ったほど増えない、または一部減ったように感じることがあります。
ただし、社会保険料が上がることは、必ずしも悪い面だけではありません。厚生年金保険料が増えると、将来の年金額に影響する可能性もあります。とはいえ、毎月の家計には負担が出るため、給与明細で確認することが大切です。
まとめ
新幹線通勤でも、通勤方法や経路が合理的と認められる場合は、通勤手当の非課税対象になります。ただし、非課税となるのは月15万円までです。会社が全額支給してくれても、15万円を超える部分は給与として課税されます。
また、グリーン料金は通常の合理的な通勤費とは認められにくく、非課税の対象に含まれません。会社が負担する場合でも、課税対象になる可能性があるため注意しましょう。
新幹線通勤を始めるときは、会社が認めた経路、定期代、非課税となる金額、課税される金額を確認しておくと安心です。所得税だけでなく、社会保険料にも影響する場合があります。給与明細を見ながら、実際の手取りがどう変わるかを把握しておけば、不安を減らして新しい通勤方法を続けやすくなります。
出典
国税庁 電車・バス通勤者の通勤手当
NAVITIME 地図・ルート検索
ＪＲ東海 新幹線定期券「FREX（通勤用）」・「FREXパル（通学用）」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
