「年収500万円なら約6万円寄附できる」と信じて返礼品を選んだのに、妻から「うちは扶養がいるから金額が違う！」と指摘されビックリ…。家族構成によって“上限額”が下がるなんて知りませんでした? 知らずに損する「シミュレーションの罠」を解説！
そこで本記事では、年収別の早見表と、寄附しすぎると損をする理由について解説します。
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目次
ふるさと納税の控除上限額は年収と家族構成で変わる
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。例えば、控除上限額の範囲内で3万円を寄附した場合、原則として2000円を除いた2万8000円が税金から差し引かれます。
ただし、誰でも同じ金額まで控除されるわけではありません。控除上限額は、年収や家族構成、扶養家族の有無、住宅ローン控除や医療費控除などによって変わります。年収が同じでも、独身の人と扶養する家族がいる人では上限額が異なるため、年収だけで判断しないようにしましょう。
年収別の控除上限額を早見表で確認
図表1は、給与所得者を想定した控除上限額の目安です。独身または共働きは、配偶者控除や扶養控除を受けていないケースを指します。夫婦は、配偶者に収入がないケースです。実際の金額は個別の控除で変わるため、寄附前にはシミュレーションで確認しましょう。
ただし、図表1の金額はあくまで目安であり、住宅ローン控除や医療費控除などを受けている人は、実際の控除上限額と異なる場合があります。そのため、寄附前には、ふるさと納税サイトなどのシミュレーションで確認しておくと安心です。
図表1
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2万8000円 | 1万9000円 |
| 400万円 | 4万2000円 | 3万3000円 |
| 500万円 | 6万1000円 | 4万9000円 |
| 600万円 | 7万7000円 | 6万9000円 |
| 700万円 | 10万8000円 | 8万6000円 |
| 800万円 | 12万9000円 | 12万円 |
| 1000万円 | 18万円 | 17万1000円 |
出典：千代田区 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
例えば、年収500万円で独身または共働きの人の場合、控除上限額は6万1000円が目安です。一方、配偶者に収入がない夫婦の場合は4万9000円を目安にするとよいでしょう。返礼品を選ぶ前に、自分の家族構成に近い欄を確認しておくと、寄附額を決めやすくなります。
ふるさと納税をやりすぎると損をする理由
ふるさと納税で損をする主な理由は、控除上限額を超えると自己負担が2000円で済まなくなるためです。例えば、控除上限額が5万円の人が7万円を寄附した場合、自己負担2000円で済む範囲を2万円超えてしまいます。そのため、超えた分の一部は税金から差し引かれず、実際の自己負担額が増える可能性があります。
また、ワンストップ特例の手続き漏れにも注意が必要です。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先5自治体以内で利用できる仕組みです。
寄附先が6自治体以上になる場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分も確定申告に入れる必要があります。確定申告をすると、先に出したワンストップ特例の申請は無効になるため、申告時に寄附金控除を忘れないようにしましょう。
さらに、年末ぎりぎりにまとめて寄附すると、上限額の確認や手続きが雑になりやすくなります。そのため、源泉徴収票や給与明細、家族構成、他の控除を確認したうえで、上限額より少し余裕を持って寄附するのが安心です。
ふるさと納税の控除上限額を確認して、損をしない範囲で寄附しよう
ふるさと納税の控除上限額は、年収が高いほど大きくなる傾向があります。ただし、家族構成や他の控除によって変わるため、年収別の目安だけで寄附額を決めるのは避けたほうが安全です。
ふるさと納税ポータルサイトなどでは、年収や家族構成ごとの控除上限額の目安を確認できる早見表やシミュレーション機能が用意されています。まずは、こうした早見表で大まかな目安をつかみ、その後にシミュレーターで自分の上限額を確認しましょう。
上限額を意識して寄附すれば、自己負担が増えるリスクを抑えながら、返礼品選びや自治体への応援を楽しみやすくなります。ふるさと納税を無理なく活用するためにも、寄附前に控除上限額を確認しましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
千代田区 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
