相続した古い実家を取り壊そうとしたところ、「更地にすると固定資産税が6倍になる」と聞いて迷っています…。空き家のまま放置するのもリスクがあるはずですが、解体するとかえって損になるのでしょうか？
確かに、住宅が建っている土地には税負担を軽くする特例があります。しかし、だからといって空き家を放置することが必ず得になるわけではありません。近年は空き家対策の強化により、管理状態によっては税金の優遇が受けられなくなるケースもあります。
この記事では、更地にした場合の固定資産税の仕組みや空き家放置のリスク、解体を判断する際のポイントについて分かりやすく解説します。
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目次
更地にすると固定資産税が6倍になると言われる理由
「更地にすると固定資産税が6倍になる」という話には根拠があります。
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という制度があり、住宅用地として利用されている土地は固定資産税の課税標準が軽減されます。小規模住宅用地の場合は課税標準が6分の1に軽減されるため、この特例がなくなると税額が大きく増える可能性があります。
ただし、「必ず6倍になる」というわけではありません。実際の税額は土地の広さや評価額、自治体の税率によって異なります。また、更地にすると建物にかかる固定資産税はなくなります。そのため、土地と建物を合わせた総額で比較すると、増加幅は6倍より小さくなることもあります。
税金だけを見ると建物を残した方が有利に思えますが、建物が老朽化している場合は別の問題も考える必要があります。
空き家を放置すると税金以外のリスクも大きい
古い実家をそのまま放置すると、さまざまな問題が発生するおそれがあります。
例えば、屋根や外壁の劣化による倒壊、雑草の繁茂、害虫や害獣の発生、不法侵入などです。これらは近隣住民とのトラブルにつながることもあります。国土交通省でも、空き家の放置は安全面や衛生面、防犯面で周囲に悪影響を及ぼすと注意喚起しています。
さらに近年は法改正によって、適切に管理されていない空き家への対応が強化されました。倒壊などの危険が高い「特定空家」だけでなく、その予備軍とされる「管理不全空家」も指導の対象となっています。
自治体から勧告を受けると、前述の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。その結果、建物が残っていても固定資産税の軽減措置を受けられなくなる可能性があります。
つまり、「建物があるから税金が安い」と安心して放置することは、以前ほど有効な選択肢ではなくなっているのです。
解体した方が得とは限らないが損とも限らない
実家を解体するかどうかは、税金だけで判断しないことが大切です。
確かに解体後は住宅用地特例がなくなるため、土地の固定資産税が増える可能性があります。しかし、空き家を維持するためには修繕費や草刈り費用、火災保険料なども必要です。老朽化が進めば大規模な修繕が必要になることもあります。
例えば、屋根の補修に数十万円以上かかるケースもあります。今後住む予定がなく、賃貸や活用の見込みもない場合は、維持費を払い続けるより解体した方が負担を抑えられることもあります。
また、更地にすると売却しやすくなる場合があります。買い主にとっては古い建物の解体費用を負担する必要がないためです。地域や立地によっては、更地の方が市場で評価されやすいケースもあります。
一方で、将来的に活用する予定がある場合や、建物の状態が良好な場合は、解体せずに管理しながら保有する選択肢も考えられます。
重要なのは、税金だけでなく維持費や売却の可能性も含めて総合的に比較することです。
相続した実家は税金だけでなく将来の負担も考えて判断しよう
相続した古い実家を解体すると、住宅用地特例がなくなることで固定資産税が増える可能性があります。そのため、「更地にすると損をする」と考える人も多いでしょう。
しかし、空き家を放置すると倒壊や近隣トラブルのリスクが高まり、管理不全空家や特定空家として指導や勧告を受ける可能性もあります。その結果、建物を残していても税負担の軽減措置を受けられなくなる場合があります。
そのため、解体が得か損かは固定資産税だけでは判断できません。維持管理にかかる費用、建物の状態、将来利用する予定の有無、売却のしやすさなどを総合的に考えることが重要です。
判断に迷う場合は、不動産会社や税理士、自治体の空き家相談窓口などへ早めに相談してみることをおすすめします。相続した実家を放置するよりも、現状を整理して今後の方針を決めることが、結果的に負担やリスクを減らす近道になるでしょう。
出典
国土交通省 空家法とは
政府広報オンライン 空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
