夫が「ふるさと納税したのに住民税が高い！」と怒っています。そもそも通知書の“どこ”を見ればいい？ 確定申告をした人が陥りやすい「税金還付」を解説！
特にワンストップ特例を使った場合は、所得税の還付はなく、主に住民税から控除されます。通知書では、税額控除欄や摘要欄を確認することが大切です。
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ふるさと納税の控除は翌年度の住民税に反映される
「ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和7年度実施）」によれば、平成20年度の受入額は81.4億円でしたが、平成27年度には1,652.9億円に、令和6年度には1兆円を超えています。より多くの人に身近になっている制度だと言えるでしょう（図1）。
図1
出典：自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和7年度実施）p.2
ふるさと納税は、寄付した年の翌年度に課税される住民税に反映されます。たとえば、2025年にふるさと納税をした場合、2026年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認することになります。
総務省は、ふるさと納税について、原則として自己負担額2000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される制度と説明しています。ただし、控除できる金額には上限があり、年収や家族構成、他の控除によって変わります。
会社員でワンストップ特例を使った場合、所得税の還付はありません。その代わり、寄付額から2000円を差し引いた金額が、翌年度の住民税から控除されます。つまり、銀行口座にお金が戻るのではなく、毎月の給与から引かれる住民税が少しずつ軽くなる形です。
一方、確定申告をした場合は、所得税から一部が還付され、残りが住民税から控除されます。そのため、住民税通知書だけを見ると「寄付額ほど減っていない」と感じることがあります。すでに所得税の還付を受けている分があるためです。
通知書では税額控除額や摘要欄を確認する
住民税の通知書でふるさと納税を確認するには、「税額控除額」や「寄附金税額控除」などの欄を見ます。自治体や会社員向けの通知書の様式によって表示は異なりますが、市町村民税と道府県民税の税額控除欄に分かれて記載されていることが多いです。
ワンストップ特例を使った場合は、寄付額から2000円を引いた金額が、住民税の控除として反映されているかを確認します。ただし、調整控除や住宅ローン控除など他の税額控除も同じ欄に含まれる場合があります。そのため、通知書だけではふるさと納税分を正確に分けて見にくいことがあります。
記載が見当たらなかったり、分からない場合は、住んでいる市区町村の住民税担当課に問い合わせましょう。「昨年ふるさと納税をしたが、住民税通知書のどこに反映されていますか」と聞けば確認してもらえます。
また、会社員の場合、通知書は勤務先経由で配られることがあります。細かい内訳が省略された通知書の場合は、自治体から詳しい課税明細を確認する必要があることもあります。
控除が少ないときは申請漏れや上限超えを確認する
ふるさと納税の控除が思ったより少ない場合、いくつかの原因が考えられます。まず、ワンストップ特例の申請が期限（翌年1月10日必着）までに受理されていない可能性があります。申請書の提出漏れ、本人確認書類の不備、引っ越し後の住所変更漏れなどがあると、控除が反映されないことがあります。
次に、確定申告をした場合です。医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。この場合、ふるさと納税分も確定申告に記載しなければ控除されません。申告書に寄附金控除を入れ忘れた場合は、更正の請求を検討する必要があります。
また、控除上限額を超えて寄付している場合、超えた分は自己負担になります。ふるさと納税サイトのシミュレーションは目安であり、年収の変動、扶養、住宅ローン控除、医療費控除などで上限が変わります。思ったより控除が少ないときは、寄付額が上限を超えていないかも確認しましょう。
寄附金受領証明書、ワンストップ受付完了メール、確定申告書の控えを手元に用意し、自治体や税務署に相談すると、原因を特定しやすくなります。
まとめ
ふるさと納税の控除は、6月ごろに届く住民税決定通知書の税額控除欄や摘要欄に反映されます。ワンストップ特例を使った場合は、所得税の還付ではなく、翌年度の住民税が軽くなる形です。そのため、通知書を見ても寄付額がそのまま減っているようには見えないことがあります。
確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の控除に分かれます。住民税だけを見ると少なく感じる場合があるため、所得税の還付額も合わせて確認しましょう。
控除が明らかに少ない場合は、ワンストップ特例の申請漏れ、確定申告での記載漏れ、控除上限額の超過が考えられます。通知書を見て不安になったら、寄附金受領証明書などを用意し、市区町村の住民税担当課に確認することが大切です。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
自治税務局市町村税課 ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和7年度実施）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
