ふるさと納税で「10万円」寄付したという兄。私は「5万円」までしかできなかったのですが、寄付額が“倍”違う場合、年収も“倍近く”違うのでしょうか？
しかし、ふるさと納税の控除上限額は年収だけで決まるものではありません。家族構成や各種控除の状況によっても変わるため、寄付額が2倍だからといって年収も2倍とは限らないのです。
この記事では、ふるさと納税の仕組みや控除上限額の考え方をもとに、寄付額と年収の関係について分かりやすく解説していきます。
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目次
ふるさと納税の寄付額は年収だけで決まるわけではない
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付を行うことで、原則として自己負担額2000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
ただし、控除を受けられる金額には上限があります。この上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担となるため、多くの人は自分の上限額を目安に寄付を行います。
上限額を決める主な要素は年収ですが、それだけではありません。配偶者や扶養家族の有無、社会保険料の負担額、生命保険料控除、住宅ローン控除なども影響します。
そのため、同じ年収の人であっても、控除上限額が数万円単位で異なることがあります。寄付額だけを見て収入を判断するのは難しいといえるでしょう。
「10万円」寄付できる人と「5万円」寄付できる人の年収差はどのくらい？
一般的には、控除上限額が高い人ほど所得や住民税の負担額が大きいため、年収も高い傾向があります。
しかし、10万円寄付できる人と5万円寄付できる人を比較した場合、年収がちょうど2倍になるわけではありません。
例えば、独身かつ給与所得者の場合、控除上限額が約5万円の人と約10万円の人では、年収差はあるものの、単純に倍になるとは限りません。税金の計算は段階的な仕組みになっているため、寄付額と年収は比例関係ではないからです。
また、年収が同程度でも、住宅ローン控除を利用している人や扶養家族が多い人は、ふるさと納税の上限額が低くなる場合があります。逆に、扶養家族が少なく各種控除も少ない人は、比較的高い上限額になるケースがあります。
このように、寄付額の差から大まかな収入差を推測することはできても、「10万円寄付したから年収は5万円寄付した人の2倍」と断定することはできません。
家族構成や各種控除によって上限額は大きく変わる
ふるさと納税の上限額に影響する要素として、特に大きいのが家族構成です。
例えば、配偶者を扶養している人や子どもがいる人は、各種所得控除を受けられるため、課税対象となる所得が少なくなる傾向にあります。その結果、住民税や所得税の負担額が下がり、ふるさと納税の上限額も低くなることがあります。
また、住宅ローン控除を利用している場合も注意が必要です。住宅ローン控除は所得税や住民税を軽減する制度であるため、ふるさと納税で控除できる余地が小さくなるケースがあります。
そのほか、医療費控除や生命保険料控除などを利用している場合も、上限額に影響することがあります。
そのため、兄弟姉妹や会社の同僚などと寄付額を比較しても、家族構成や控除状況が異なれば単純な比較はできません。おおまかな上限額の目安を知りたい場合は、各種ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを利用するのがおすすめです。
ふるさと納税の寄付額の差だけで年収差は判断できない
兄が10万円、ご自身が5万円のふるさと納税を行っていたとしても、その事実だけで兄の年収がご自身の2倍近くあるとはいえません。
ふるさと納税の控除上限額は年収の影響を強く受けますが、家族構成や住宅ローン控除、保険料控除などさまざまな要素によって変化します。そのため、寄付額が2倍だからといって年収も2倍になるとは限らないのです。
もし自分の適正な寄付額を知りたい場合は、他人と比較するのではなく、最新の源泉徴収票や住民税額をもとにシミュレーションを行うことが大切です。自分に合った上限額を把握しておけば、自己負担を抑えながら返礼品を受け取ることができ、ふるさと納税のメリットをより有効に活用できるでしょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
