ふるさと納税をやりすぎたら、ただの「高い買い物」になって大損するって本当ですか⁉ 自分の上限額を、正確に調べる方法が知りたいです。

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ふるさと納税をやりすぎたら、ただの「高い買い物」になって大損するって本当ですか⁉ 自分の上限額を、正確に調べる方法が知りたいです。
ふるさと納税は、各地の返礼品を楽しめる制度として多くの人に利用されています。一方で、「どのくらい寄附しても大丈夫なのか」「寄附しすぎると損をするのか」と不安に感じる人もいるでしょう。特に、年収や家族構成が変わった年は、これまでと同じ感覚で利用してよいのか迷いやすいものです。
 
そこで本記事では、ふるさと納税をやりすぎた場合に起こることや、自分の上限額を調べる方法について解説します。
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ふるさと納税をやりすぎると本当に損する?

ふるさと納税をやりすぎると、結果的に「高い買い物」になる可能性があります。ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税から控除を受けられる仕組みです。つまり、一定の範囲内であれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる制度といえます。
 
ただし、控除される金額には上限があるため、寄附した金額のすべてが税金から差し引かれるわけではありません。
 
例えば、控除上限額が5万円の人が8万円寄附した場合、上限を超えた3万円分は控除の対象外となり、その分は自己負担となります。その結果、実際に支払った金額のほうが返礼品を上回り、「思ったほど得ではなかった」と感じることもあります。
 
このような失敗を防ぐには、返礼品の内容だけで寄附先を決めるのではなく、まず「自分はいくらまで寄附できるか」を確認しておくことが大切です。
 

ふるさと納税の上限額を超えた分はどうなる?

控除上限額を超えた寄附分は、基本的に自己負担になります。前述のとおり、ふるさと納税の控除には上限があり、特に住民税の特例控除は住民税所得割額の20%が限度です。そのため、上限を超えて寄附すると、超えた分まで十分に控除されず、自己負担額が増える可能性があります。
 
上限を超えて寄附すると、通常なら2000円程度で済むはずの負担が、1万円、2万円と増える可能性があります。返礼品を受け取れたとしても、自己負担額が大きくなれば、差し引きで考えて損になる場合があるため注意が必要です。
 
また、上限額は年収だけで決まるわけではなく、家族構成や各種控除の状況によっても変わります。例えば、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などがあると、控除上限額に影響することがあります。
 
特に、子どもが扶養に入った年や住宅ローン控除を受ける年は、上限額が下がることがあるため、前年と同じ感覚で寄附するのは避けたほうが安心です。
 
「去年と同じくらいなら大丈夫」と思っていると、気づかないうちに寄附しすぎてしまうことがあります。ふるさと納税を利用する際は、毎年の収入や控除の状況を確認したうえで、寄附額を決めましょう。
 

自分のふるさと納税の上限額を調べる方法

ふるさと納税の上限額を調べるには、まずふるさと納税サイトなどのシミュレーションを使う方法があります。年収や家族構成を入力するだけで、おおよその上限額を確認できます。
 
ただし、簡易シミュレーションだけで判断するのは避けたほうが安心です。簡易版は入力項目が少ないため、医療費控除や住宅ローン控除などを十分に反映できないことがあります。
 
より正確に調べたい場合は、源泉徴収票や住民税決定通知書を手元に用意し、詳細シミュレーションを使いましょう。源泉徴収票には、給与所得控除後の金額や所得控除の額の合計額など、上限額を計算するために必要な情報が記載されています。
 
また、住民税決定通知書も重要です。通知書には住民税の所得割額が記載されており、控除上限額を考える際の手がかりになります。記載項目が多くて見方に迷う場合は、自己判断で進めず、自治体の窓口や税理士に確認すると安心です。
 
なお、ワンストップ特例制度を使う場合は、寄附先が5自治体以内であることなどの条件があります。一方で、医療費控除などを受けるために確定申告をする人は、ふるさと納税分もあわせて申告しなければなりません。申告漏れがあると控除を受けられない可能性があるため、寄附後の手続きまで確認しておきましょう。
 

ふるさと納税は上限額を確認してから活用しよう

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で利用すれば、家計にも地域にも役立つ制度です。ただし、上限額を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になりやすく、返礼品をもらっても「高い買い物」になる可能性があります。
 
損を防ぐには、寄附前にシミュレーションで上限額の目安を確認し、必要に応じて源泉徴収票や住民税決定通知書を使いながら、より詳しく調べることが大切です。
 
年収や家族構成だけでなく、住宅ローン控除や医療費控除の有無によっても上限額は変わるため、前年と同じ感覚で寄附すると、思わぬ自己負担につながることがあります。返礼品の魅力だけで寄附先を決めるのではなく、自分の上限額を知ったうえで、無理のない範囲でふるさと納税を活用しましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
国税庁 No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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