【給付金】「1人5万円給付案」のニュースを見かけましたが、子ども2人の共働き世帯では食費や光熱費の負担が限界です…。妻は「現金給付より減税のほうが助かる」と言いますが、なぜ減税ではないのでしょうか？
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物価高対策で「5万円つなぎ給付案」が浮上
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年5月19日の定例会見において、物価高対策の一環として補正予算の編成や、将来的な「給付付き税額控除」を見据えた簡易な給付措置の必要性に言及しました。
同党では、食料品消費税ゼロや住民税減税などの2026年内実施は難しいとの見方から、まずは家計支援の「つなぎ」として現金給付を行い、その後の制度設計につなげる考え方が示されています。
具体的には、現役世代の中低所得者を対象に1人あたり5万円の現金給付を求める提案です。背景にはガソリン代や電気代、食料品価格などの上昇が続き、特に子育て世帯や勤労世帯の生活負担が重くなっている現状があります。
今後の具体的な動きとしては、2026年6月の中間とりまとめに向けて、給付付き税額控除の対象や制度設計の詳細が議論される見通しです。
そもそも「給付付き税額控除」とは
「給付付き税額控除」は、単に税金の負担を軽減するだけではありません。所得が低いために所得税などの税額控除を受けられない分を現金で給付するという仕組みで検討されています。
2026年5月に開催された会議では、特に負担が大きいとされる中低所得の勤労世代を支援の対象とする方向性が示されています。
また、現金給付額については、全国民一律ではなく所得に応じたきめ細かな支援とする方向で議論されています。さらに子育て世帯への支援について、子どもの人数に応じた加算や、給付を受けられる所得上限の引き上げなど複数案が議題に上っています。
いずれも一過性の給付にとどめず、恒久的な制度としての導入を目指し議論されています。
なぜ“減税”ではなく現金給付？
物価高対策にあたって、食料品の消費税率ゼロパーセントや住民税減税を求める声が上がっているものの、前記会見のとおり制度改正や準備・調整には時間がかかるため、早期実施は難しいとみられています。
しかし、物価高の影響を受ける勤労者や子育て世帯への支援は急務であり、まずは簡易な現金給付を行い、将来的に給付付き税額控除へつなげる考え方が現実的とするものです。食料品消費税ゼロや住民税減税とあわせて、今後どのような家計支援策が議論されるのかが注目されます。
まとめ
今回の現金給付案は、給付付き税額控除の導入を見据えた支援策として提案されています。もし1人5万円給付案が実現した場合、掲題の夫婦と子ども2人家庭には20万円の給付となります。今後どのような経済対策がまとめられるのか、政府・与野党による協議に注目が集まります。
出典
内閣官房 第11回給付付き税額控除等に関する実務者会議 中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
