6月の「住民税通知書」を見て夫が激怒！ ふるさと納税で「5万円寄附したのに、住民税が2万円しか安くなってない！」…“残りの3万円”はどこへ消えた？「少なく見える理由」をFPが解説
結論から言うと、損をしているわけではありません。本記事では、ふるさと納税の控除額が少なく見える理由と、正しい「答え合わせ」の手順についてFPが解説します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
確定申告をすると「控除が2つに分かれる」
ふるさと納税の手続きとして「ワンストップ特例制度」を利用した場合、寄附額から自己負担分（2000円）を引いた全額が「翌年の住民税」からまとめて引かれる仕組みです。
一方、医療費控除や1年目の住宅ローン控除などのために確定申告を行った場合、控除の仕組みが変わります。確定申告をすると、ふるさと納税の控除は「所得税からの還付（現金での振り込み）」と「翌年の住民税からの減額」の2つに分かれて適用されます。
そのため、6月に届いた住民税の通知書だけを見ると、所得税のほうで戻ってきている分が反映されていないため、「寄附した額より極端に少ない」と思ってしまうことがあります。
消えたお金はどこへ？ 正しい「答え合わせ」の手順
控除が正しく適用されているかどうかは、以下のステップで確認できます。
ステップ1：確定申告書の控えを確認する
春に提出した確定申告書の控えを手元に用意し、「還付される税金」の欄を見てみましょう。ふるさと納税の控除によって安くなった所得税分が、春ごろに指定した銀行口座へ振り込まれているはずです。
ステップ2：住民税決定通知書を確認する
今回届いた通知書の「摘要欄」や、「税額控除額」に記載されている金額（今回の場合は2万円）を確認します。
ステップ3：2つの金額を足し合わせる
口座に振り込まれた「所得税の還付金」と、通知書に書かれた「住民税の減額分」を合計してみましょう。この合計額が、寄附した5万円から自己負担額の2000円を引いた「4万8000円」とほぼ一致していれば、正しく控除されています。
「数十円のズレ」は気にしなくて大丈夫
実際に足し算をした際、合計額が4万8000円ぴったりにならず、数円から数十円程度の誤差が出ることがあります。
これは「復興特別所得税」の計算に伴う端数処理によるもので、控除漏れや計算ミスではありません。「約4万8000円」になっていれば手続きは正しく完了しています。
まとめ
ふるさと納税の後に確定申告を行うと、控除が「所得税」と「住民税」の2つに分かれて適用されるため、住民税の通知書だけを見ると損をしたように思えることがあります。
まずは春に振り込まれた所得税の還付金と、今回の住民税の減額分を足し合わせて確認してみましょう。2つを合わせて4万8000円程度になっていれば、ふるさと納税の控除は正しく機能しています。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
