母が「住民税非課税世帯なら給付金がもらえる」と期待しています。年金収入だけでも、対象外になることはあるのでしょうか？
しかし、本記事の執筆時点（2026年6月時点）で、住民税非課税世帯を対象に国が一律に直接支給する給付金はありません。あるのは地方創生臨時交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用した地方自治体による給付金です。
そこで本記事では、本事例をテーマに、「『住民税非課税世帯向けの給付金』にはどのようなものがあるのか？」「『住民税非課税世帯向け給付金』の対象となるのはどのような世帯か？」について解説します。
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
「住民税非課税世帯ならもらえる給付金」にはどのようなものがあるのか？
自治体による「住民税非課税世帯ならもらえる給付金」は、給付の有無から対象世帯、給付金額などまで、実施する自治体によってさまざまです。
住民税非課税世帯であっても、お住まいの自治体によっては給付金を受け取れない可能性はあります。お住まいの自治体でこれらを確認するには、「住民税非課税世帯向け給付金」＋「（お住まいの自治体）」などで検索するといいでしょう。
例えば、「住民税非課税世帯向け給付金」＋「東京」で検索すると、以下の給付金を確認できます。
・東京都江戸川区：江戸川区住民税非課税世帯等給付金
・東京都世田谷区：世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金
・東京都北区：区民生活支援金
・東京都新宿区：新宿区物価高騰対策臨時給付金
・東京都杉並区：住民税非課税世帯等に対する杉並区生活応援臨時給付金
「住民税非課税世帯向け給付金」の対象となるのはどのような世帯か？
前項で挙げた給付金・支援金を比較するだけでも、対象世帯が異なることが分かります。住民税が非課税の世帯を対象としているものもあれば、全世帯を対象にしているもの、収入制限を設けているものもあります。
また、住民税が非課税の世帯を対象にしているものにも、「所得割・均等割ともに非課税」としているものもあれば、「所得割が非課税（均等割は課税）」としているものもあります。
住民税が非課税になるかどうかは、お住まいの自治体によって異なります。例えば、東京23区在住・年金受給世帯（収入は公的年金のみ）の、住民税が非課税になる年金収入の目安は、図表1のとおりです。
図表1
| 所得割・均等割とも非課税 | ・65歳以上で同一生計配偶者がいる：211万円以下 ・65歳以上で同一生計配偶者がいない：155万円以下 ・65歳未満で同一生計配偶者がいる：171万3334円以下 ・65歳未満で同一生計配偶者がいない：105万円以下 |
| 所得割が非課税 | ・65歳以上で同一生計配偶者がいる：222万円以下 ・65歳以上で同一生計配偶者がいない：155万円以下 ・65歳未満で同一生計配偶者がいる：186万円以下 ・65歳未満で同一生計配偶者がいない：105万円以下 |
※東京都主税局「個人住民税」・国税庁「高齢者と税（年金と税）」を基に筆者作成
なお、「住民税非課税世帯向け給付金」の対象世帯には、自治体から「支給案内（はがき）」「確認書」「申請書」などが届きます。発送時期や申請期限は自治体によって異なりますので、気になる方は各自治体のホームページでご確認ください。
まとめ
本記事では、本事例をテーマに、「『住民税非課税世帯向けの給付金』にはどのようなものがあるのか？」「『住民税非課税世帯向け給付金』の対象となるのはどのような世帯か？」について解説しました。まとめると、以下のとおりです。
・「住民税非課税世帯向けの給付金」には、「江戸川区住民税非課税世帯等給付金」「世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金」などがある
・「住民税非課税世帯向け給付金」の対象となるのは、「所得割・均等割ともに非課税世帯」「所得割が非課税世帯」などである
「住民税非課税世帯向け給付金」は、給付の有無から対象世帯、給付金額などまで、実施する自治体によってさまざまです。
したがって、住民税が非課税、収入が年金のみの世帯であっても、給付金を受け取れない可能性はあります。お住まいの自治体で実施されている給付金を確認するには、「住民税非課税世帯向け給付金」＋「（お住まいの自治体）」で検索するとよいでしょう。
給付の対象となる世帯には、自治体から「支給案内」「確認書」「申請書」などが届きます。給付を受けるためには期限内に手続きを行う必要がありますので、案内などが届いたら、早めに手続きを行うようにしましょう。
出典
江戸川区 令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金
世田谷区 【勧奨通知（はがき）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について
北区 ［終了しました］区民生活支援金についてのお知らせ（令和7年度）
新宿区 新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和7年度低所得者等支援）のご案内
杉並区 【申請受付は終了しました】令和7年度住民税非課税世帯等を対象とした杉並区生活応援臨時給付金のお知らせ（2026年6月1日更新）
東京都主税局 個人住民税
国税庁 高齢者と税（年金と税）
執筆者 : 中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 上級心理カウンセラー
