私は「月収20万円」のため“朝から晩まで”働いてるのに、ママ友は「家業の役員として20万円」を“ほぼ出勤なし”で受け取っているそうです。「脱税では？」と思うのですが、問題ないのでしょうか？
本記事では、役員報酬について、税務上問題となるケースや注意点を解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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ほぼ出勤していない場合でも「脱税」とは限らない
会社員の場合、給与は勤務時間や労働日数と結びついて考えられることが多いでしょう。そのため、「家業の役員で、ほとんど会社に行っていないのに毎月20万円を受け取る」と聞くと、不公平に感じるかもしれません。
しかし、会社役員は一般の従業員とは立場が異なります。役員報酬は、会社の経営判断への関与、取引先との関係づくり、資金繰りへの助言、採用や人事への関与、会社の信用補完など、さまざまな役割に対して支払われるものです。
例えば、毎日出社していなくても、経営会議に参加している、重要な契約の相談を受けている、金融機関とのやり取りに関与している、会社の方針決定に責任を負っているといった実態があれば、役員報酬として説明できる可能性があります。
つまり、「出勤していない＝脱税」とは一概には言えません。問題になるのは、役員としての実態があるかどうかです。
税務上問題になりやすいのは「実態がない」「金額が高すぎる」場合
役員報酬で税務上問題になりやすいのは、名目だけ役員にしているケースです。例えば、登記上は役員になっているものの、経営に一切関与していない、会社の仕事を何もしていない、会議にも参加していないという実態で、報酬の根拠を説明できない場合は注意が必要です。
このような場合、税務調査で「実質的には家族への利益移転ではないか」「会社の経費として処理するのは不適切ではないか」と見られる可能性があります。
また、金額の妥当性も重要です。事例のように月20万円であれば年間240万円です。この金額が高いか低いかは、会社の規模、利益水準、本人の職務内容、ほかの役員や従業員の給与水準などによって変わります。
例えば、会社で利益がほとんど出ていないにもかかわらず、実態の乏しい親族役員に毎月一定額を支払っている場合は、根拠説明が難しくなることもあるでしょう。しかし、会社の利益に貢献している、役員として一定の責任を負っている、同程度の役割を持つ役員の報酬と比べても不自然ではない場合は、問題ないと判断される可能性もあります。
問題があった場合、会社と本人にどのような影響がある？
役員報酬が税務上不適切と判断された場合、会社側ではその報酬を経費として認められないことがあります。経費として認められなければ、法人税の計算上、会社の利益が増えることになり、追加で税金が発生する可能性があります。
特に、実際には勤務実態がないにもかかわらず、役員として仕事をしているように装っていた場合は、単なる処理ミスでは済まないこともあります。帳簿や議事録を整えているように見せかけていても、実態が伴っていなければ、税務上厳しく見られる可能性があります。
また、役員報酬は所得として扱われます。そのため、受け取っている人の所得税や住民税、社会保険料などに影響することがあります。単に「会社から毎月お金をもらっているだけ」では済みません。
ただ、外部の人が「ほとんど出勤していないらしい」という話だけで、脱税かどうかを判断することは不可能です。実際の職務内容、会社の議事録、報酬決定の手続き、会社への関与状況などを確認しなければ、正確な判断は難しいでしょう。
出勤日数だけでなく、役員としての実態と報酬の妥当性が重要
ママ友が家業の役員として毎月20万円を受け取っていても、それだけで脱税とは言えません。重要なのは、役員として会社に関与している実態があり、報酬額にも合理的な説明がつくかどうかです。
一見すると不公平に思えることもあるかもしれませんが、税務上の判断は感情的な印象ではなく、役員としての職務実態や報酬決定の経緯、関連資料などに基づいて行われるのです。
執筆者 : 小川ひろ
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
