「ふるさと納税は高所得者ほど得」と聞きました。年収いくらからお得なのでしょうか？ 私の年収360万円でふるさと納税するのは損ですか？
そこで本記事では、高所得者ほど得といわれる理由や、年収360万円の人が利用する場合の控除上限額、損を防ぐポイントを解説します。
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目次
ふるさと納税は年収にかかわらず利用できる
ふるさと納税には、「年収○万円以上でなければ利用できない」といった条件はありません。年収360万円の会社員でも、自治体へ寄付できます。
一定の上限額以内で寄付した場合、寄付額のうち2000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。例えば3万円を寄付し、上限額の範囲内であれば、原則として2万8000円分の税負担が軽くなる仕組みです。また、返礼品を用意している自治体を自分で選んで寄付することで、肉や米、日用品などを受け取れます。
ただし、ふるさと納税は自治体へ先に寄付し、その後、所得税や住民税から控除を受ける仕組みであり、税金そのものが大幅に安くなる制度ではありません。
控除上限額の範囲内であれば、実質2000円の負担で返礼品を受け取れる点が、利用者にとっての主なメリットといえます。そのため、年収が低いから必ず損になるわけではありません。ふるさと納税で自己負担を増やさないためには、自分の控除上限額を把握し、その範囲で寄付することが大切です。
高所得者ほど得といわれる理由は控除上限額が高いから
高所得者ほど得といわれるのは、年収が高いほど、実質2000円の負担で寄付できる上限額が高くなる傾向があるためです。
ふるさと納税の上限額は、所得税率や住民税の所得割額などをもとに算出されます。一般的に、所得が増えると納税額も増えるため、控除を受けられる金額も大きくなる傾向があります。ただし、住民税の特例控除には、住民税所得割額の20％までという上限が設けられています。
例えば、控除上限額が3万円の人は、3万円を寄付すると2万8000円が所得税や住民税から控除されます。一方、控除上限額が20万円の人は、20万円を寄付すると19万8000円が控除されます。
どちらも自己負担は原則2000円ですが、高所得者ほど寄付できる上限額が大きいため、より多くの返礼品を受け取りやすくなります。この点が、「高所得者ほど得」といわれる理由です。
年収360万円の人でも、控除上限額の範囲内で寄付すれば、自己負担は原則として年間2000円に抑えられます。上限額に合った寄付先や返礼品を選ぶことで、収入が高くなくても、ふるさと納税のメリットを得ることが可能です。
年収360万円でも上限額を守れば損をしにくい
年収360万円の会社員の場合、控除上限額は、独身または共働きで扶養家族がいなければ、3万円台半ばが一つの目安です。ただし、実際の上限額は家族構成や各種控除によって異なるため、寄付前にシミュレーターで確認する必要があります。
同じ年収でも、控除上限額が一律に決まるわけではありません。配偶者控除や扶養控除の対象となる家族がいる場合は、独身者より上限額が低くなる傾向があります。また、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを利用状況によっても、計算結果が変わることがあるため注意が必要です。
例えば、独身で上限額が3万5000円程度と試算された場合、まずは3万円前後に寄付額を抑える方法があります。上限まで使い切ろうとすると、賞与や控除額の変動によって上限を超える可能性があるためです。
控除上限額を確認せずに寄付すると、上限を超えた分は全額控除の対象にならず、自己負担が増える可能性があります。自治体への支援にはなりますが、返礼品目的で利用する場合は、想定より負担が大きくなる点に注意が必要です。つまり、年収360万円だから損なのではなく、自分の上限額を超えて寄付することが、損につながる主な原因といえます。
ふるさと納税は年収だけで判断せず控除上限額を確認しよう
年収360万円でも、控除上限額の範囲内で寄付すれば、ふるさと納税のメリットを得られます。ふるさと納税で自己負担を増やさないためには、年収だけで判断せず、家族構成や各種控除を踏まえて、自分の控除上限額を確認することが大切です。
寄付前にシミュレーターで目安を調べ、上限より少し低い金額に抑えると安心でしょう。また、ワンストップ特例や確定申告など、必要な手続きも忘れてはいけません。
控除上限額や必要な手続きを確認したうえで、米や日用品など、普段の生活で使いやすい返礼品を選ぶと、家計の負担軽減にもつながります。自分に合った寄付額と返礼品を選び、無理のない範囲でふるさと納税を活用しましょう。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
