総額「150万円」かけて太陽光パネルを設置したのに「屋根に載せただけで固定資産税が高くなる」と聞いてモヤモヤ…。節電のために設置したのに、本当に税金まで高くなるのでしょうか？
実は、太陽光パネルを設置したからといって、必ずしも固定資産税の課税対象になるわけではありません。設備の用途や発電容量、設置方法によって、税金の取り扱いは異なります。
本記事では、太陽光パネルを設置した場合に固定資産税がかかるケースや、申告が必要になる場合の手続きについて分かりやすく解説します。
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太陽光パネルを設置すると固定資産税が高くなる？
固定資産税の対象となる固定資産は、土地・家屋・償却資産の3つに分けられます。太陽光パネルは、屋根材と一体化していれば家屋として、屋根置き型などで一定の条件を満たせば償却資産として扱われます。
このため、太陽光パネルを設置しただけで必ず固定資産税が高くなるわけではなく、設備の用途や設置方法、発電容量によって取り扱いが異なります。本章では、それぞれのケースを解説します。
事業用として利用している場合
太陽光発電設備が償却資産の申告対象となるケースのひとつが、設備を事業に利用している場合です。事業用であれば、発電容量に関係なく償却資産の申告対象となります。償却資産とは、会社や個人が事業で使用する、土地や建物以外の設備や機械、工具、備品などの資産のことです。
また住宅用でも、以下のようなケースでは償却資産の申告対象となります。
・自宅で営業するカフェや美容サロンの電力に使用している
・賃貸部分やレンタルスペースの電力に使用している
・太陽光発電設備による売電自体を事業として行っている
事業用として設置した場合はもちろん、住宅用として設置した設備であっても、店舗や事務所などの事業に利用している場合は、売電方法や出力にかかわらず償却資産の申告対象となります。
出力10キロワット以上で売電を行っている場合
個人が設置した住宅用の太陽光発電でも、出力が10キロワット以上で余剰売電または全量売電を行っている場合は、償却資産の申告対象となります。屋根材と一体化したタイプを除けば、屋根に設置しているか、地面に設置しているかといった設置場所は問いません。まずは、設備の出力が10キロワット以上かを確認しましょう。
ただし、申告対象となっても、課税標準額が免税点未満であれば固定資産税は課税されません。免税点は、同一市町村内に所有する償却資産の課税標準額の合計で判定され、2026年度までは150万円、2027年度以降は180万円です。
設置費用の総額150万円がそのまま課税標準額になるわけではないため、今回のケースでも、設置費用だけをもって固定資産税がかかるとは判断できません。
屋根と一体化した太陽光パネルの場合
屋根材と太陽光パネルが一体となったタイプは、建物の一部として評価されます。
そのため、事業用ではなく自宅用として設置した場合でも、建物の評価額に反映され、固定資産税が増えることがあります。近年増えている太陽光パネル一体型住宅は、このケースに該当する可能性があるため注意が必要です。
太陽光発電設備に係る償却資産の申告方法
償却資産の申告対象となる太陽光発電設備を設置した場合は、自治体への申告が必要です。申告の有無は設備の用途や規模によって異なるため、対象となる場合は申告手続きを行いましょう。
申告の基本的な流れは、以下の通りです。
・市区町村のホームページから「償却資産申告書」と「種類別明細書」を入手する
・種類別明細書に、設備の名称や取得日、取得価額などを記入する
・償却資産申告書に、所有者の氏名・住所や資産の所在地、取得価額などを記入する
・必要書類を設備が設置されている市区町村へ提出する
なお、申告の対象となるのは1月1日時点で所有している償却資産です。また、固定資産税の軽減措置などの特例を受ける場合は、償却資産の申告とは別に手続きが必要になることがあります。
申告書の様式や提出方法は自治体によって異なるため、事前に各市区町村のホームページで確認しておきましょう。
太陽光パネルを設置しただけで固定資産税が高くなるわけではない
太陽光パネルを屋根に設置しただけで、必ず固定資産税が高くなるわけではありません。
太陽光パネルを事業用として利用している場合や、出力10キロワット以上で売電を行っている場合は、償却資産の申告対象となります。一方、屋根と一体化した太陽光パネルは家屋として評価されるため、建物の固定資産税が増えることがあります。償却資産の申告対象となる設備は、設置した翌年に申告が必要です。
太陽光パネルの導入後に想定外の税負担が生じないよう、設置前に固定資産税の対象となる条件や必要な手続きを確認しておくとよいでしょう。
出典
長野市 太陽光発電設備と償却資産
下妻市 太陽光発電設備に係る償却資産（固定資産税）の申告について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
