実家の母は年金だけで暮らしていますが、「住民税は非課税だから助かってる」とのこと。非課税になるほど年金収入が少なくても、毎月の生活費をまかなえているのでしょうか…？
しかし一方で、「住民税が非課税になるほどの年金収入だけで本当に生活費をまかなえているのだろうか」と心配になる人もいるでしょう。住民税が非課税となる年金額の目安はどのくらいなのでしょうか。また、老後の生活には1ヶ月あたりどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
本記事では、住民税が非課税となる年金収入の目安や、高齢単身世帯の平均的な支出内訳、不足する生活費の実態について分かりやすく解説します。
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目次
65歳以上単身者の住民税非課税ラインは「年金収入155万円以下」が目安
年金収入のみで暮らしている高齢者のうち、公的年金等控除などを差し引いた後の所得金額が一定以下になると、住民税（均等割・所得割）が非課税となります。この住民税が非課税となる年金収入の基準は、お住まいの自治体や扶養親族の有無などによって異なる点に注意が必要です。
例えば神奈川県横浜市の場合、他に収入がない65歳以上の単身者であれば、前年の公的年金収入が155万円以下の場合に住民税が非課税となります。また、他自治体の例として千葉県千葉市でも、65歳以上単身者で年金収入155万円以下が非課税の目安とされています。
このように、年間155万円（月額に換算すると約12万9000円）以下の年金収入であることが、住民税が非課税となるひとつの目安です。
高齢単身無職世帯の平均生活費は月「約16万円」
では、実際に65歳以上の単身無職世帯では毎月どれくらいの生活費がかかっているのでしょうか。総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」のデータを参考に見ていきます。
同調査によると、65歳以上の単身無職世帯における毎月の平均支出額は16万円前後となっています。その主な内訳は次の通りです。
・食料：4万2545円
・住居：1万1416円
・光熱・水道：1万5565円
・家具・家事用品：6069円
・被服及び履物：3049円
・保健医療：8388円
・交通・通信：1万3601円
・教養娯楽：1万6132円
・その他の消費支出（諸雑費や交際費など）：3万1681円
・非消費支出（直接税・社会保険料など）：1万2990円
持家率が高いなどの理由から住居費の平均額が低く抑えられているものの、毎月16万円程度の生活費が必要になることが分かります。
住民税非課税ラインの収入（年155万円）では「年間約37万円の赤字」になる計算
住民税が非課税となる年金収入の目安（年間155万円＝月額約13万円）と、平均的な生活費（月額16万円）を比較してみましょう。
平均的な生活費を1年間に換算すると、年間で約192万円が必要です。住民税の非課税ラインである年間155万円の年金収入しかなかった場合、年間で約37万円の不足が生じることになります。
つまり、税金面の負担がなくなる「住民税非課税」のメリットがあるとはいえ、平均的な暮らしを維持しようとすると、年金収入だけで毎月の生活費を完全にまかなうのは難しいと考えられます。多くの場合、現役時代に蓄えた貯蓄の切り崩しや、家族からの援助などで不足分を補っている可能性が高いでしょう。
住民税非課税の年金収入だけでは生活費が不足しやすいため早めの準備が大切
65歳以上の単身者が住民税非課税となる年金収入の目安は年間155万円以下ですが、実際の平均的な年間生活費は約192万円に達します。
そのため、税負担が軽くなっているとしても、年金だけでは毎月3万円以上の赤字となり、貯蓄を切り崩して補うケースが多いことが分かります。
ご自身やご家族の老後生活を守るためにも、収入と支出のバランスをあらかじめ把握し、必要に応じて固定費の見直しや老後資金の準備を進めておくことが大切でしょう。
出典
横浜市
千葉市 よくある質問と回答 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか。
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
