実家で「200万円」のへそくりを発見！ 父は「銀行に預けると税金がかかる」と言いますが、預金するだけで課税されることはあるのでしょうか？
実際、「タンス預金を銀行へ持っていくと税務署に知られる」「多額の現金を預けると課税される」といった話を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。
しかし、銀行へ預けるという行為だけで税金が発生するわけではありません。一方で、その現金が誰のものなのか、どのように取得したものなのかなどによっては、所得税や贈与税、相続税が関係するケースがあります。
そこで今回の記事では、へそくりを銀行へ預ける際に税金がかかるケースとかからないケースの違いや、注意したいポイントについて分かりやすく解説します。
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銀行に預けるだけで税金はかかる？ 課税の仕組みを確認
実家の片付け中に200万円のへそくりを見つけると、「銀行へ預けたら税金がかかるのでは？」と心配になるかもしれません。しかし、結論からいうと、自分のお金を自分名義の銀行口座へ預けるだけでは原則として課税されることはありません。
税金は、お金を銀行へ移したことを理由にではなく、「どのようにそのお金を手に入れたのか」という理由によって課税されます。例えば、給料を受け取れば所得税、財産を贈与されれば贈与税、亡くなった人の財産を引き継げば相続税が課税対象になる可能性があります。
一方、自分がこれまで貯めてきた現金を銀行へ預け入れることは、財産の保管場所を自宅から銀行へ移しただけであり、新たな所得や財産の取得には当たりません。そのため、「銀行に預けたから税金が発生する」という考え方は基本的には誤解です。
もちろん、多額の現金を預けた場合、金融機関から資金の出所について確認されることがあります。これはマネー・ローンダリングや犯罪収益の移転防止のために行われるもので、確認を受けたからといって必ずしも税金が発生するわけではありません。
税金が関係するケースとは？
預金するだけでは課税されませんが、お金の所有者や取得方法によっては税金が関係する場合があります。
まず、所得税です。所得税は、給与や事業所得、副業収入などの所得に対して課税される税金です。例えば、本来申告すべき収入を申告していなかった場合は、銀行へ預けるかどうかに関係なく、所得税の納税義務が生じる可能性があります。
次に、贈与税です。例えば、父親が「この200万円をあなたにあげる」と渡し、子どもが自分の口座へ入金した場合は、単なる預金ではなく贈与に当たる可能性があります。
国税庁によると、贈与税は、個人から財産を受け取ったときに課税される税金です。1年間に受け取った財産の価額が基礎控除額110万円を超える場合には、原則として贈与税の申告が必要になります。
さらに、相続税が関係するケースもあります。へそくりの持ち主が亡くなった後に見つかった現金は、原則として相続財産に含まれます。現金だから申告しなくてもよいということはなく、預貯金や不動産などと同様に相続財産として扱われます。
相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告・納税が必要です。
このように、問題になるのは「銀行へ預ける行為」ではなく、「誰のお金なのか」「どのように取得したお金なのか」という点です。
「へそくり」を銀行へ預けるときの注意点
へそくりを銀行へ預ける際は、お金の由来を説明できる状態にしておくことが大切です。
例えば、長年生活費の残りや小遣いを少しずつ貯めてきたものであれば、自分の財産として銀行へ預けても基本的に問題はありません。
一方で、家族のお金と自分のお金が混ざっている場合や、「誰の所有なのか」が曖昧な場合は注意が必要です。例えば、父親のお金を子ども名義の口座へそのまま預けると、実質的には贈与と判断される可能性があります。
また、相続が発生した後に見つかったへそくりは、「家族が知らなかった現金」だったとしても相続財産です。相続税の申告が必要なケースでは、申告漏れにならないよう注意しなければなりません。後から現金の存在が判明すると、修正申告などの手続きが必要になることもあります。
もし現金の所有者や税金の扱いが分からない場合は、自己判断せず、税理士や税務署へ相談すると安心です。
まとめ
200万円のへそくりを銀行へ預けるだけで税金がかかることは、基本的にありません。自分のお金を自分名義の口座へ預けても、新たな所得や贈与が発生するわけではないためです。
一方で、お金を受け取った経緯によっては所得税や贈与税、相続税が関係する場合があります。特に実家で見つかった現金は、誰の財産なのかを確認することが重要です。
「銀行に預けると税金がかかる」という話だけを信じて現金を自宅に保管し続けるよりも、税金の仕組みを正しく理解したうえで、安全性や管理のしやすさも考慮しながら適切に保管することが大切です。
現金の由来や税金の扱いに少しでも疑問があれば、早めに税理士や税務署へ相談することで、安心して適切な手続きを進められるでしょう。
出典
国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版） 財産をもらったとき
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
