親が“3月に死亡”しても「住民税は4月以降含め1年分払う」必要が!? SNS投稿に「死後も税金取られるの？」「年金はもらえないのに」の声…なぜ払う必要があるの？ 制度のルールを確認
しかし、住民税と公的年金は制度の目的や仕組みが異なるため、同じ考え方では判断できません。
本記事では、住民税が亡くなった後も課税される理由や、公的年金が死亡後に支給されない理由を制度の仕組みから分かりやすく解説します。また、相続人が住民税を納めるケースや「未支給年金」の制度についても整理します。
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目次
SNSで話題になった「住民税は払うのに年金はもらえない」は本当？
一見すると矛盾しているように見えるこの疑問ですが、それぞれの制度の役割を知ると理由が見えてきます。
SNSでは、「3月に亡くなったなら住民税も3月分まででよいのでは」「年金も1年分支給されるべきでは」といった声が見られました。しかし、住民税は「税金」、公的年金は「社会保障給付」であり、制度の目的そのものが異なります。
住民税は前年の所得に対して課税される地方税であり、毎年1月1日時点で住所のある人を対象に課税されます。一方、公的年金は生存している受給権者の生活を支えるための給付です。
つまり、「税金」と「給付」という性質の異なる制度を比較しているため、不公平に感じられることがあっても、実際にはそれぞれ別のルールで運用されています。
なぜ住民税は亡くなった後も1年分の納税義務が生じるの？
住民税は、その年の所得ではなく前年1年間（1月～12月）の所得を基に計算されます。そのため、2026年3月に亡くなったとしても、前年の所得を基にその年度の住民税が課税されます。したがって、課税された住民税は原則として納付の対象です。
課税されるかどうかは1月1日時点で決まる
住民税は、その年の1月1日に住所がある人に対して課税されます。
例えば、2026年1月1日に住所があり、3月に亡くなった場合でも、2026年度の住民税は課税対象になります。一方、前年中に亡くなっていて1月1日時点で生存していなければ、その年度の住民税は課税されません。
住民税は相続人が納めるケースもある
本人が亡くなった後に、納税通知書が届くことがあります。これは、住民税が死亡によって自動的に免除されるわけではなく、前年の所得に基づいて課税されるためです。
相続が開始されると、相続人は相続財産の範囲で被相続人の債務を承継するため、相続人は住民税の納税義務も引き継ぐことになります。なお、相続放棄をした場合は、原則として相続した債務を負担しません。
公的年金は死亡した時点で支給が終了する
住民税とは異なり、公的年金は、生存している受給権者の生活を支えることを目的とした社会保障制度です。そのため、受給権者が亡くなると受給権が消滅し、それ以降の年金は支給されません。
住民税が前年の所得に対して課税される「後払い」の税金であるのに対し、公的年金は受給資格を満たした本人が生存していることを前提に支給される給付です。この制度の違いが、「住民税は課税されるのに年金は支給されない」という違いにつながっています。
また、年金は通常、偶数月に前月までの2ヶ月分がまとめて支給されるため、亡くなった時期によっては、受け取る権利があった年金がまだ支払われていない場合があります。
「1年分がもらえない」というよりも、「受給権が死亡によって終了する制度」であると理解すると分かりやすいでしょう。
亡くなる前にもらえなかった年金は「未支給年金」として請求できる
死亡前に受け取る権利があったものの、まだ支払われていなかった年金がすべて失われるわけではありません。例えば、亡くなる前まで受け取る権利があったものの、まだ振り込まれていなかった年金については、「未支給年金」として一定の遺族が請求できます。
なお、未支給年金は、遺族年金とは別の制度です。死亡後も自動的に振り込まれるわけではないため、対象となる遺族は日本年金機構で手続きを行う必要があります。
住民税と年金は制度の目的が異なることを理解しよう
住民税は前年の所得に対する税金である一方、公的年金は受給権者本人の生活を支える給付です。そのため、同じ「1年」という考え方では扱われず、それぞれ異なるルールが設けられています。
ただし、亡くなる前にもらう権利があった年金については、「未支給年金」として請求できる場合があります。家族が亡くなった際は、住民税や未支給年金など必要な手続きを確認し、期限内に対応することが大切です。
出典
総務省 個人住民税
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
