一人暮らしの父が施設へ入居し実家が空き家に。住まなくなっても固定資産税は年10万円のままですか？ それとも6倍に上がってしまうのでしょうか…？
人が住まなくなった家でも固定資産税はかかるため、これまでと同じ税額で済むのか、空き家になることで負担が増えるのか、不安に感じる人もいるでしょう。
特に、「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」という情報を目にすると、施設への入居だけで税額が大幅に上がるのではないかと心配になるかもしれません。
本記事では、父が施設へ入居して実家が空き家になった場合の固定資産税の考え方や、税負担が増える条件、家族が取るべき対策について解説します。
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施設入居後の実家にかかる固定資産税の考え方
父が施設へ入居し、実家に住む人がいなくなっても、固定資産税がすぐに6倍になるわけではありません。家が通常の状態で残り、適切に管理されていれば、原則として土地に対する「住宅用地特例」が引き続き適用されます。
住宅用地特例とは、住宅が建っている土地の税負担を軽くする制度です。住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は、固定資産税の課税標準額が6分の1になります。200平方メートルを超える部分は、原則として3分の1です。
したがって、実家が空き家になったという理由だけで、現在の年10万円が突然60万円になるわけではありません。
ただし、固定資産税評価額の見直しや建物の減税期間の終了などにより、税額が変動することはあります。そのため、空き家になっても必ず年10万円のまま続くとはかぎらない点には注意が必要です。
空き家の固定資産税に影響する自治体の対応
実家の管理状態が悪化すると、固定資産税の負担が大きくなる可能性があります。特に注意したいのが、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受ける場合です。
管理不全空家とは、窓や屋根、外壁などが傷み、このまま放置すると特定空家になるおそれがある住宅を指します。一方、特定空家は、倒壊の危険がある、衛生上の問題がある、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているなど、より深刻な状態にある空き家です。
自治体から改善の指導を受けたにもかかわらず、必要な対応を取らずに勧告を受けると、その土地は住宅用地特例の対象から外れます。2023年12月に施行された改正空家法により、特定空家だけでなく、管理不全空家も勧告後は特例の対象外となりました。
ただし、よくいわれる「固定資産税が6倍になる」という表現は、200平方メートル以下の住宅用地について、課税標準額が6分の1に軽減される特例がなくなることを示しています。
そのため、増えるのは主に土地部分の税負担であり、建物と土地を合わせた固定資産税の合計額が、そのまま6倍になるわけではありません。実際にどの程度増えるかは、土地の面積や評価額、自治体が定める税率などによって変わります。
実家の税負担を抑えるために必要な管理
固定資産税の負担増を防ぐには、空き家を放置せず、適切な状態を保つことが重要です。実家を定期的に訪問し、室内の換気や水道の通水、郵便物の回収、庭木の剪定などを行いましょう。
また、屋根や外壁の破損、雨漏りいった不具合が見つかったときは、被害が広がる前に修繕する必要があります。
実家が遠方にあり、自分で管理するのが難しい場合は、親族に協力を求めるのも一つの方法です。頼める人がいない場合は、定期的な見回りや換気などを代行する空き家管理サービスの利用も検討できます。
利用料はかかりますが、建物の劣化を抑え、近隣とのトラブルを防ぐことにもつながります。
なお、老朽化した建物を解体すれば管理の手間は減りますが、更地にすると原則として住宅用地特例を受けられません。住宅用地特例が適用されなくなると、土地部分の課税標準額が上がるため、固定資産税の負担も増える可能性があります。
したがって、「古い家だから取り壊せば安心」とすぐに決めるのではなく、解体後の税額を自治体の固定資産税担当窓口へ確認したうえで判断しましょう。
実家の今後を早めに話し合い固定資産税の負担増を防ごう
父が施設へ入居しても、実家の固定資産税が直ちに6倍になるわけではありません。適切に管理されている住宅であれば、住宅用地特例が継続するのが一般的です。
一方、空き家を長期間放置すると、建物の劣化が進み、自治体から指導や勧告を受ける可能性があります。また、劣化した箇所の修繕や定期的な管理が必要になるため、固定資産税以外の負担も大きくなりかねません。
今後、父が実家へ戻る可能性が低い場合は、そのまま保有するのか、売却や賃貸を検討するのかを家族で話し合いましょう。
まずは納税通知書で土地と建物の税額を確認し、実家の状態を点検することが第一歩です。早めに方針を決めれば、税負担の増加を防ぎながら、実家を有効に活用しやすくなるでしょう。
出典
国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
