子どもの夏休みバイトに要注意！ 103万円を超えると、親の収入が減ることも。

夏休みを迎え、この機会にがっつりアルバイトで稼ごう！と考えておられるお子さんも多いのではないでしょうか。全国大学生活協同組合連合会の第54回学生生活実態調査によると、大学生の生活費は、自宅生・下宿生そろって右肩上がりに推移する中、ここ3年は特に大きく上昇しています。
 
それと並行して、アルバイト料による収入も増えており、2018年では自宅生で月4万920円、下宿生で月3万1670円と、大学生の収入合計に占める割合はそれぞれ60％、25％となっています。
 
中には学費負担を軽減したいという意思で、熱心にアルバイトをするお子さんもいらっしゃるかと思いますが、年間稼ぐ額によっては、本人や扶養者である親の手取り収入が減ってしまうことも。
 
そこで今回は、子どもがアルバイトをするにあたり、税金面で注意すべき点について見ていくことにしましょう。
 

扶養する親族がいれば控除が受けられる「扶養控除」

納税者、例えば世帯主に「扶養親族」がいる場合、世帯主の所得から一定の金額の控除を受けることができます。その「扶養親族」とは、その年の12月31日において、以下の条件にすべて当てはまる人です。
 
・16歳以上の配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や、市町村長から養護を委託された老人
・納税者と生計を一にしていること（下宿生でも可）
・年間の合計所得金額が38万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
・青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
 
では、子どもとその扶養者が父親である場合で考えてみましょう。
 
16～18歳、23歳以上の子どものアルバイト料が年間103万円以下であれば、子どもは一般の控除対象扶養親族とみなされ、父親の所得から38万円を差し引くことができます。子どもが19～22歳であれば、特定扶養親族となり、父親の所得から63万円差し引くことができます。
 

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子どもが稼ぐ額で手取り収入が変わる

子どもの給与が103万円を超えると、扶養控除の対象外となります。控除される場合と比べると、父親の所得金額のそれぞれ38万円、63万円にかかる所得税・住民税が上乗せとなります。
 
所得税で見てみますと、父親の課税所得金額に対し最低でも税率が5％かかりますので、数万円以上多く負担することになります。配偶者控除はよく話題に上りますが、実は扶養控除にも103万円の壁があるのですね。
 
では、子どもが給与所得以外で収入を得たらどうなるのでしょうか。
 
例えばFX取引やアフィリエイトで収入を得た場合、事業としていなければ、収入－経費が雑所得となります。給与収入－65万円（給与所得控除最低額）も含めた額が扶養控除額を超えると、扶養控除の対象外となりますので、こちらも注意が必要です。
 
株式等の取引をされているなら、源泉徴収ありの特定口座の方が安心です。
 
さて、扶養控除が受けられなくなっても、学生には救済措置があります。子ども自身の所得に対し、「勤労学生控除」が受けられます。
 
その年の12月31日において、給与所得などの勤労による所得があり、合計所得金額が65万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であることが条件です。
 
勤労学生控除（27万円）が受けられると、基礎控除（38万円）と給与所得控除（65万円）とあわせて130万円までが控除されることになります。それにより、給与所得だけであれば、給与収入が130万円以下の部分は全額控除されます。ちなみに、こちらは小学生から適用となります。
 
お子さんのアルバイト、親子で節税意識を持つ良い機会かもしれませんね！
 
全国大学生活協同組合連合会　「第54回学生生活実態調査（2018年）」
国税庁　「扶養控除」
国税庁　「所得税の税率」
国税庁　「株式投資等と税金」
国税庁　「勤労学生控除」
 
執筆者：うらのまさこ
不動産業界出身のFP
 

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