食料品の消費税が1％になったら「コンビニのお弁当」も安くなる？ 飲み物やお菓子まで同じ税率になるのでしょうか？
では、スーパーで買う食材だけでなく、コンビニのお弁当や飲み物、お菓子なども対象になるのでしょうか。本記事で、現在の軽減税率の仕組みを踏まえながら確認していきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
食料品の消費税が1％になればコンビニ弁当も安くなる？
政府の基本方針では、2027年4月1日から2年間、「軽減税率の対象となっている飲食料品」の消費税率を1％とする予定です。現在の軽減税率は8％で、スーパーやコンビニなどで販売される飲食料品の多くが対象になっています。
そのため、現在8％が適用されている持ち帰り用のコンビニ弁当も、制度が予定どおり実施されれば原則として1％の対象になると考えられます。
例えば、税抜き500円のお弁当を購入する場合、消費税8％では税込み価格は540円です。税率が1％になり、税抜き価格が変わらなければ税込み505円となり、35円負担が軽くなります。
1回の買い物では、大きな差に感じないかもしれません。しかし、平日に毎日お弁当を購入する人の場合は、こうした差額が積み重なるため、家計への負担軽減も期待できるでしょう。
ただし、税率が下がったからといって、店頭価格も必ず同じ割合で安くなるとはかぎりません。商品の本体価格は原材料費や人件費、物流費などさまざまな要因によって決まるためです。
消費税率が1％に引き下げられても、別の理由で本体価格が値上がりすれば、実際の税込み価格は想定ほど下がらない可能性があります。
したがって、消費税率の引き下げによって負担軽減は期待できるものの、実際にいくら安くなるかは商品の本体価格もあわせて確認することが大切です。
飲み物やお菓子も原則として1％の対象になる
消費税が1％になる予定なのは、いわゆる「主食」だけではありません。現在の軽減税率では、人が飲んだり食べたりするために販売される飲食料品が幅広く対象になっています。
そのため、コンビニやスーパーで購入するお茶、水、ジュース、コーヒーなどの飲料に加え、チョコレートやポテトチップス、アイスクリームなどのお菓子も基本的には対象となる見込みです。
現在の軽減税率では、酒類や外食を除く飲食料品が対象となっているため、普段の買い物で購入する身近な食品にも幅広く適用されると考えられます。
例えば、税抜き200円の飲料の場合、現在の消費税率8％では税込み216円です。これが1％になれば、税抜き価格が変わらない場合は税込み202円となり、14円の負担軽減につながります。
ただし、実際の端数処理は店舗などによって異なるため、店舗によって表示額に差が出ることもあります。
このように、消費税率が1％に引き下げられれば、弁当だけでなく、普段一緒に購入する飲み物やお菓子にも負担軽減が広がる見込みです。日常的に購入する機会が多い商品ほど、積み重ねによる家計への効果も実感しやすくなるでしょう。
お酒やコンビニのイートインは1％にならない点に注意
一方、コンビニで売られている商品は、すべて1％の対象になるわけではありません。現在の軽減税率では酒類は対象外となっているため、ビールや缶チューハイ、日本酒などには標準税率が適用されます。
政府の基本方針でも「現在、軽減税率の対象となっている飲食料品」とされているため、酒類は引き続き対象外となる見込みです。
また、同じコンビニ弁当でも、持ち帰るか店内で食べるによって税率が変わります。現在は、持ち帰りであれば飲食料品の販売として軽減税率8％が適用される一方、店内のイートインスペースで食べる場合は「外食」にあたり10％です。
そのため、制度の対象範囲が現在のままであれば、持ち帰りの弁当は1％、イートインは標準税率が適用されると考えられます。コンビニで購入する際は、商品そのものだけでなく、どこで食べるかによって税率が変わる点にも注意しましょう。
食料品の消費税1％で毎日の負担がどう変わるか確認しよう
食料品の消費税が8％から1％になれば、コンビニ弁当やスーパーの食材、一般的な飲料、お菓子など、日常的に購入する多くの商品が対象になる見込みです。一方、酒類や外食は対象外となる見込みで、商品の本体価格が必ず下がるわけでもありません。
実際の負担額は、購入する商品や価格によって変わります。制度開始後は、レシートや店頭表示で適用税率を確認し、家計管理に役立てましょう。
出典
内閣官房 ｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）について
国税庁 軽減税率制度の概要
国税庁 消費税のあらまし 令和5年6月
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
