所得税と住民税はどのような税金？　違いを説明できますか？

仕事をしている人は必ず納めている所得税と住民税。会社にお勤めの方は給与から天引きされているので意識する機会が少ないかもしれませんが、所得税、住民税はどのような税金なのでしょうか。その違いについても詳しく解説していきます。
 

所得税は国税、住民税は地方税

税金は、国に納める「国税」と地方に納める「地方税」があります。所得税は国税に分類され、住民税は地方税に分類されます。まず、所得税は「個人の所得」に対して課せられる税金です。1月1日から12月31日までの1年間の間に生じた所得が課税対象となります。

＜所得税の計算＞

（1）収入 － 必要経費 ＝ 所得金額
（2）所得金額 － 所得控除 ＝ 課税所得
（3）課税所得 × 所得税率 ＝ 所得税額
（4）所得税額 － 税額控除 ＝ 最終的な所得税額
 
日本では納税者の所得に応じて、段階的に税率が上昇していく「超過累進税率」を採用しているので、所得が高ければ所得税も高くなります。
 
次に住民税ですが「住んでいる地域の行政の経費を負担する」ことが目的の税金です。都道府県民税と市区町村民税の総称で地方公共団体が徴収する地方税です。

＜住民税の計算＞

個人が納付する住民税は、「所得割」と「均等割」を合算したものです。
（1）所得割
（前年の総所得金額等－所得控除額）× 税率 － 税額控除額
 
（2）均等割額
都民税額（1500円）＋ 区市町村民税額（3500円）（※1）
（※1）東京都の例です。税額は住んでいる地域により異なります。
 

所得税と住民税の違い

前述のとおり、税金の納め先や税率が異なる所得税と住民税ですが、他にも違いがあります。

●所得控除額の違い

所得税、住民税、それぞれ控除額が異なります。
 

●納付時期・支払い方法の違い

所得税の納付期限は3月15日です（確定申告の提出期限と同じ）。住民税は納付書で一括または4期分割（※2）で納付します。
（※2）第1期6月末、第2期8月末、第3期10月末、第4期翌年の1月末
 
会社にお勤めの方は給与から天引きされ、会社が代わりに所得税と住民税を徴収し、納付します。個人事業主の場合には、個人で納付する必要があります。
 

退職後もある住民税の支払い

所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の所得に対して課税されます。退職された場合、収入がないので住民税を払わなくて済むと思われる方もいるのですが、退職した翌年も住民税を支払う必要があります。
 
住民税は、前年の1月1日～12月31日までの収入に対して計算され、翌年に一括または4期分割で支払います。退職後の家計を見直す際は、支払う税金として計上しておく必要があります。
 

所得税と住民税の使われ方

私たちが納めた所得税や住民税は国の収入となります。主に福祉や医療、教育、公共事業などに使われています。日本で一番多く使われているのは「社会保障」にかかるものです。社会保障は私たちが安心して生活していくために必要な医療、年金、介護、福祉などの公的サービス（国や地方がする仕事）です。
 
超高齢化が進む日本では、この社会保障費が一番多くかかる支出です。この支出は今後さらに必要となってきますので、おのずと収入となる財源、つまり税金も高くなることが予測されます。
 
いつもは、あまり気にしていない所得税や住民税も、私たちが暮らす上で必要な国の財源となっています。税金の仕組みや目的を知ることはとても重要です。身近な税金について知ることは、私たちの暮らし、そして今後の日本の収支を考えていくのに良い機会だと思います。
 
2020年、ついにオリンピック開催の年となりました。今後の経済の変化にも対応できる力強い家計づくりは、さらに必要となってきます。税金から学び、今後の家計づくりの参考にしていただきたいと思います。
 
執筆者：藤井亜也
株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長