公開日: 2019.09.27 資産運用

こんなはずじゃなかった……株主優待にまつわる残念なエピソードから学べること

執筆者 : 大泉稔

「株主優待で生活」を送っている人がメディアに取り上げられ、話題になりました。講演の依頼が殺到しているとのことで、うらやましい限りですが、「株主優待で生活」というのは……?
 
筆者は株式投資が趣味ですが、投資先を選ぶのに株主優待は全く視野に入れていませんが、株主優待に関心をお持ちの方って多いみたいですね。そこで今回は株主優待の悲しいエピソードを紹介していきたいと思います。
 
 
大泉稔

執筆者:

執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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大泉稔

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執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

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近所に○○スーパーができたから!

近所に〇〇スーパーができました。早速〇〇スーパーの株式を買い、晴れて株主になり、株主優待の贈呈を心待ちに。ところが期待に胸を膨らませていた株主優待の贈呈を目前に、○○スーパーが近所から撤退して使いづらくなりました。
 
その後、〇〇スーパーの株価が上がっていれば、あるいは配当金の額が増えていれば、まだ少しはお慰みになったのかも知れません。しかしあのリーマンショックの前後だっただけに……。
 

株主優待で温泉旅館に宿泊のつもりが

国内でも有名な温泉旅館を保有する某投資法人。株主優待は、某投資法人が保有する国内の有名旅館に「割引価格で宿泊できる」というもの。「あの憧れの○○旅館に♪」と期待して、早速投資主となりました。ところがこの投資法人では2017年2月をもって株主優待は全て廃止、憧れの○○旅館へのご優待宿泊はかないませんでした。
 

株主優待で空の旅を楽しむつもりが

株主優待で空の旅が割引になると楽しみにしていたら……。飛行機は飛んでいるのに、なんと上場廃止に。さらに100%減資を行いました。上場廃止だけならまだしも、100%の減資では株券はもちろん紙くず同然ですので、株主優待もなくなりました。
 

40周年記念の株主優待!

2018年9月末から2023年9月末までの5年間、その企業の株式を保有し続けると「40周年記念おとぎの国への優待券」がもらえるそうです。株主である筆者の顧客は「ファンならぜひ手に入れたいアドバンテージですよね」と心待ちにしています。ところでその企業のPER(株価収益率)はなんと約80倍。
 
筆者は「今が売り時」だと思いますが、今、売ってしまうと「40周年記念おとぎの国への優待券」をもらうことができません。2023年9月末まで、現在の高いPERが続くと良いのですが……。
 

プールの招待券なのに……夏休みには利用できない株主優待?

某企業の株主優待の一つにプールへの招待券があります。そして、こんなただし書きが。「7月、8月は利用できません」。つまり夏休みには利用できない、ということなのです。株主優待には「繁忙期は対象外」というものがあります。
 

まとめに代えて

筆者が昔、読んだマネー雑誌には、以下のような見出しが躍っていました。
 
「株主優待を出すことができるくらいの優良な企業」「株主優待によって株主を大切にしている企業」
 
いったい何を根拠に「優良」「株主を大切にしている」企業なのでしょうか?株主優待には、実は規制もなければ法的な根拠もありません。なので、株主総会や取締役会などで決議する必要もないのです。
 
極論かもしれませんが、社長や広報部などの「気分次第」で、株主優待の有無やその内容を決めることができてしまうのです。赤字が続き、配当金を支払うことができない企業でも、株主優待を設けることができてしまうのです。
 
そもそも株式投資は貯金ではありません。損失が生じる可能性だって、いくらでもあり得ます。なので利益を確保することができるタイミングで売るべきです。
 
先述の通り、「今しかない」好機を、株主優待へのこだわりゆえに逃してしまうのは、文字通り「本末転倒」です。株式投資に充てる資金をそのまま「本来の目的」に充ててしまった方が良いのではないでしょうか?
 
執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役

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