NISAが2階建てに？どうなるNISA・つみたてNISA

配信日: 2020.03.16 更新日: 2025.06.26

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リタイア後の生活資金は、公的年金と私的年金（企業・個人）による方が多いと思いますが、貯蓄や運用で金融資産を増やし、より豊かな老後を目指す人も多くいます。

ただ、現在の預金の利率は、ほぼゼロに近いため、それでも我慢して安全な銀行預金に預ける人と、一部でも株式や投資信託での運用をする人に分かれています。投資運用派の人の中には、「NISA」と「つみたてNISA」の利用で節税をしながら、資産増を目指している方も多いでしょう。

このNISAとつみたてNISAが法改正で大きく変わる予定です。今回は、その改正内容について学んでいきましょう。

執筆者 : 植田英三郎 ▼

ファイナンシャルプランナー　CFP

家電メーカーに３７年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師（2018/3まで）、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。

1 NISAとは
2 今回の改正内容
3 一般NISAの2階建て
4 つみたてNISAの改正内容
5 まとめ

NISAとは

NISAとは、少額非課税投資制度のことです。一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3つの種類ありますが、主要なポイントを表にすると次の通りになります。

なお、ジュニアNISAは利用比率が全体の2.5％と低く、また2023年で廃止となりますので、【表1】は「一般」と「つみたて」の2つとしています。

【表1】

*1　5年経過すると新年度の枠を使って移管継続可能（ロールオーバー）

NISAの特徴は、投資から得た利益が非課税になることで、「一般」と「つみたて」それぞれの非課税枠は年間120万円と40万円となっています。現在、株式や投資信託の配当・分配金や譲渡益（売却益）への課税は20.315％となっていますので、節税効果は大きいといえるのではないでしょうか。

また、NISAは、年金制度であるiDeCoと違って、払い出しが自由である点も大きな特徴と思われます。

なお、表には入れませんでしたが、ジュニアNISAの年間非課税枠は80万円で、加入者の年齢が0歳～19歳までの制限があり、原則として18歳までは途中払い出しができないことのほかは、一般NISAと同じです。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

今回の改正内容

令和2年度の税制改正において、NISAの制度が見直されることになりました。その改正内容は主に2点で、一つは、一般NISAを2階建てにして、上場株式と投資初心者向けの低リスク投信を合わせて所有する形を目指す制度にすることです。

もう一つは、一般NISAの投資期間を2023年から2028年までに、つみたてNISAの投資期間を2037年から2042年までに延長することです。

一般NISAの2階建て

2階建てのイメージを分かりやすくするため、【表2】をご覧ください。

【表2】

・1階部分

年間20万円の非課税枠があり、対象商品はつみたてNISAと同じ、国の基準による投資信託となっています。期間は5年間に設定されており、5年を超えた場合は、つみたてNISAに移管が可能です。

・2階部分

2階部分は基本的には、現在のNISAと同じく国内株式・海外株式・投資信託が対象で、期間は5年、年間の非課税額は102万円となります（現在は120万円）。安定的な資産形成が目的と明示され、レバレッジの高い投資信託や、上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄は投資対象から除外されることになっています。

新NISA（仮）においては、2階での株式・投資信託の非課税枠を利用するためには、原則1階でのつみたてが必要とされています*2。

*2　NISA口座を開設していた者または投資経験者が、2階で上場株式のみに投資する場合は、1階での積立投資は不要。

つみたてNISAの改正内容

つみたてNISAに関しては、今回の改正では、終了期間を5年延長すること以外の改正はありませんが、NISAの1階部分の積立が5年を経過した場合は、つみたてNISAに移行可能となります。詳細な内容は、2029年以降のことですので、まだ具体的に決まっていないようです。

まとめ

公的年金と私的年金に加えて、安定的な資産形成を計画的に行うことで、ライフプランに応じた資金をまかなうことが求められる時代になっています。

NISAとつみたてNISAの法改正後の適用は、4年後になりますが、5年～20年間と長い期間、継続して利用する制度ですので、NISAやつみたてNISAを既に利用している人、これから利用を検討している人にとって、先行きを知っておくことは、大切だと思われます。

法改正は、2020年の国会で成立後に実施される予定ですが、家計や資産運用の点から見て、注目しておくべきことの一つではないでしょうか。

出典
（※1）金融庁「NISAとは？」
（※2）金融庁「令和2年度税制改正について」

執筆者：植田英三郎
ファイナンシャルプランナー　CFP