少額からできる株式投資があるってホント？ 方法と注意点を解説

気になる上場企業があり、その企業への株式投資を考えているものの、購入の際にはまとまった費用が必要になることから、なかなか実現できずにいる人もいるのではないでしょうか。
 
確かに、株は100株など決められた単位で購入するため、株価の100倍の資金が必要です。しかし、実際にはそれよりも少ない資金で気になる企業の株を購入することも可能です。
 
今回は、少額からできる株式投資について解説します。

株式とは？

投資商品の1つである「株式」とは、企業が発行するもので、それを購入してくれる投資家（株主）を募って市場で資金調達を行います。そして、企業は業績に応じて配当金などという形で利益を投資家に還元します。
 

■株式投資で得られるメリットとは？

株式投資で得られるメリットは、以下の3つです。
 
1．値上がりの際に利益を得られる
自分が購入したときよりも株価が値上がりしている場合、その時点で売却することで、値上がりした分の利益を得ることができます。
 
2．配当金を受け取ることができる
その企業の業績によっては、得られた利益を配当金として株主に還元することもあります。もちろん、業績が芳しくなければ減配したり、無配であったりする可能性もあります。
 
3．株主優待を受けることができる
株式を発行している企業のなかには、株主が保有する株数に応じた優待制度を取り入れているところもあります。実際に、株主優待目的で株式を保有する人もいます。
 

■株式投資における注意点

株式は、その企業が存続している限り、なくなることはありません。
 
ただ、企業の業績だけでなく、市場の影響や世界情勢の影響を受け、株価は日々変動します。購入した企業の株価が思った以上に値下がりしてしまう可能性もあります。また、企業が倒産してしまった場合、株の価値はほとんどなくなってしまう点にも注意が必要です。
 

株はいくらから購入できる？

原則として、株式はそれを発行する企業が決めた単位で購入できます。
 
その単位は、企業によっては1000株としているところもあれば、100株、10株などと異なりますが、現在ではほぼすべての株式の単位を100株としており、この単位のことを単元株といいます。
 

少額から購入できる株式投資とは？

100株単位での購入は難しいけれど、それよりも少ない額で購入できないかと考える人には、単元未満株のサービスを利用することで、少額で希望する株を購入することができる制度が用意されています。
 

■単元未満株

単元未満株とは、単元株以下の単位で株を購入できる仕組みで、1株から購入できます。多くの証券会社が取り扱っており、証券会社によってはミニ株、S株などと呼ばれています。
 

■単元未満株を購入するメリット

単元未満株を購入するメリットは、やはり少額で株式投資ができる点でしょう。
 
購入したい会社の株価が4000円だった場合、通常であれば40万円の資金が必要です。しかし、単元未満株の制度を利用することで1株や10株で購入することができ、その際の資金は4000円もしくは4万円ということになります。
 
また、このように少額で株を購入できることから、例えば10万円の資金が手元にあった場合、単元未満株の制度を利用して複数の企業の株を購入することができ、分散投資を実現できます。
 
さらに、株価が下がった際の損失を少なくできる点もメリットといえるでしょう。
 

■単元未満株を購入するデメリット

単元未満株には、上記で紹介したメリットばかりではなく、デメリットもあります。最大のデメリットは、通常の単元株を保有していれば得られる、株主としての議決権や株主優待が受けられないことでしょう。
 
もし、株主優待を目的に株を保有したいと思っても保有する株数が100株に満たない場合は、優待を受けられない可能性がある点には注意が必要です。
 
また、証券会社によって、取り扱っている単元未満株の銘柄が異なることも覚えておきましょう。厳選したものだけに限られる証券会社もあれば、上場しているほとんどの会社を単元株未満で購入できる証券会社もあります。
 

まとめ

単元未満株での株の購入は、株の初心者を中心に人気を集めています。株式の取引にあたっては証券会社で口座を開設する必要がありますが、簡単に口座が開設できるネット証券も増えており、選択肢が広がっています。
 
これから株式投資を始めてみたいけれど、損失をあまり出したくないと思っている人は、このように少額から投資できる制度を利用してみましょう。投資に慣れてくれば、単元株の購入を考えてもよいかもしれません。
 
証券口座の開設の際には、その証券会社が単元未満株の制度を取り入れているか、そしてどのような銘柄を取り扱っているかなどを事前にしっかりと確認し、取引しやすい証券会社を選ぶことも大切です。
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員