【イラストでわかりやすく解説】2024年から始まる「新NISA」の予習ポイント。「2階建て制度」で仕組みが複雑になるって本当？

配信日: 2022.05.31 更新日: 2025.06.26

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【イラストでわかりやすく解説】2024年から始まる「新NISA」の予習ポイント。「2階建て制度」で仕組みが複雑になるって本当？

非課税運用制度「NISA」は、安定した資産形成において大きな助力となります。

この制度が2024年から一部変更となるのはご存じでしょうか。「1階」「2階」という新しい単語が登場しているため、少し分かりづらいと感じる方も多いようです。

そこで、この記事では新しいNISA制度について、これまでの制度との違いを踏まえて解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NISAとは？
2 2023年までのNISAをおさらい
3 2024年からのNISAの変更点は？
4 新しいNISA制度を利用して安定した資産形成を

NISAとは？

NISA（ニーサ、Nippon Individual Savings Accountの略称）とは、ある一定の枠内で行う投資に対する税金を非課税とする制度で、2014年1月にスタートしました。

何度か制度改定がされており、現在では「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」という3つの枠組みがあります。それぞれ決められた期間・金額の投資で得た利益に対して非課税となるということです。

ところが、これらの口座は新規開設が2023年までとなり、2024年からは新しい枠組みでのNISA制度が施行されることとなりました。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

2023年までのNISAをおさらい

それではまず、2023年まで新規口座開設が可能となっている現在の制度についておさらいしていきましょう。前述の通り3種類の口座があるため、順に解説していきます。

・一般NISA

一般NISAは2014年1月より制度が開始されました。年間120万円・5年間の投資について非課税となります。5年間の非課税期間の後は、翌年の非課税投資枠への移管（ロールオーバー）・課税口座への移管・売却という3つの選択をすることが可能です。購入可能な投資商品は、株式投資信託・国内外株式・ETFなど多岐にわたります。

・つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月より開始した長期積立を目的とした投資に対する非課税制度です。年間40万円・20年間という少額かつ長期間の設計がなされています。また購入可能な投資商品も、国（金融庁）の基準を満たした長期積立・分散投資に適している投資信託商品に限られるなど、とても安定した運用ができる制度です。

・ジュニアNISA

前述した一般NISA・つみたてNISAは口座開設が20歳以上に限られます。そこで、2016年1月より未成年者向けにNISA運用ができる制度が設けられました。それがジュニアNISAです。期間や購入可能商品は一般NISAと同じですが、非課税枠は80万円となっています。

また長期の資産形成を目的としていることから、18歳未満の場合は払い出しには制限がかかります。

2024年からのNISAの変更点は？

それでは、2024年からの変更点を見ていきましょう。

・ジュニアNISA

ジュニアNISAは新制度施行にあたって廃止となりました。そのため2024年以降は18歳未満であっても非課税での払い出しが可能となります。

・つみたてNISA

つみたてNISAは金額や期間等には変更点はありませんが、これまで2037年までとしていた投資可能期間が延長され、2042年までとなりました。

・新しいNISA

一般NISAは「新しいNISA」として大きく制度が変更になりました。中でも非課税枠が「1階」「2階」に分けられたことが大きな特徴です。

「1階」はつみたてNISAと同様の商品を年間20万円まで購入可能で、「2階」は以前の一般NISAと同様の商品を年間102万円まで購入可能な枠となっています。

ただし、「2階」部分の非課税枠を利用するためには、以下のどちらかを満たす必要があります。

「1階」部分の年間20万円枠を使い切る

「1階」部分を利用しない届け出をする（投資経験のある人に限る）

リスクの高い商品は「2階」の枠でしか購入できないため、長期投資に適した商品を購入する割合が増え、より安定的な資産形成を推奨する制度となっています。また1階・2階の両方を使用する場合、合計の非課税枠は122万円となるため、以前よりも2万円増加しました。