年金受給者の中で、年金が「月10万円」以下の割合は？「必要な老後資金」はどのくらい？ 40歳から「NISA」を始めれば補える？積立額をシミュレーション

配信日: 2024.12.20

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年金受給者の中で、年金が「月10万円」以下の割合は？「必要な老後資金」はどのくらい？ 40歳から「NISA」を始めれば補える？積立額をシミュレーション

老齢年金は老後の貴重な収入源であり、多ければ多いほど安定した老後生活につながります。

厚生労働省が実施した国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のなかで、公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯は41.7％、80～100％未満の世帯は17.9％となっており、高齢者世帯の約6割が公的年金・恩給に収入の多くを頼っている現状があります。

しかし、老齢年金の金額が少なく、月10万円以下しかないという人もいます。単身世帯であっても老後の生活費が月10万円の年金収入だけでは足りない場合、その不足分をどう補えばよいのでしょうか？

本記事では老後の年金が月10万円以下の人の割合や老後の単身世帯の生活費を紹介し、不足分を40歳からのNISAで補えるのかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年金が月10万円以下の割合はどのくらい？
2 高齢単身者世帯の平均支出はいくら？
3 40歳からNISAで不足分を補えるのか？
4 まとめ

年金が月10万円以下の割合はどのくらい？

厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、2022年度末における厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万3973円（基礎年金含む）となっており、10万円以下の割合は約23％（特別支給の老齢厚生年金の受給者含む）でした。

また厚生年金に加入したことがなく、老齢基礎年金だけの場合は満額でも令和6年度は月6万8000円なので、月10万円以下となります。したがって、老後の年金が月10万円以下という人は多くいるのが現状です。

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高齢単身者世帯の平均支出はいくら？

総務省統計局の家計調査報告によると、単身世帯（平均年齢58.2歳）の消費支出は、1世帯当たり1ヶ月平均16万7620円、65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の消費支出は14万5430円、非消費支出が1万2243円となっています。主要な支出項目の金額は以下のようになっています。

食費：4万円
住居費：1万2500円
水道光熱費：1万4400円
保険医療：8000円
交通・通信：1万5000円
教養娯楽：1万5200円
その他：3万800円
雑費：1万3800円
交際費：1万6000円

住居費が持ち家前提の1万2500円ですので、賃貸住宅などの場合はさらに多くの支出となります。

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40歳からNISAで不足分を補えるのか？

年金収入が月10万円の場合、高齢単身無職世帯の消費支出は14万5430円、非消費支出が1万2243円なので、毎月約5万8000円の赤字となります。赤字額は1年間で69万6000円、85歳までの20年間で約1392万円となります。

この不足分を補うために、40歳からNISAで積立投資を始めた場合、65歳までに必要な毎月積立額や利回りはどの程度になるのでしょうか？

運用利回り4％の場合、65歳までに1392万円を貯めるためには毎月約2万7267円の積立投資が必要です。利回り3％であれば、毎月の積立額は約3万1310円必要ですが、利回り5％の場合は約2万3669円になります。

まとめ

老後の年金が月10万円以下の人の割合は多く、厚生年金加入者の23％が該当します。厚生年金加入期間が短い人や基礎年金だけの人は、40代からNISA口座で資産運用を続けることができれば、将来の年金不足分を補える可能性が高まります。

ただ、年金収入が月10万円未満のケース、賃貸住宅などで家賃がかかる場合は不足分が多くなるので、毎月の積立投資額を増やす必要があります。