自宅を2000万円で売り、気楽な「賃貸」に引越し！ 株の配当を「家賃8万円」の半分に充てたいけど、保有額はいくら必要？ 配当金目的の“リスク”もあわせて解説

自宅を売って賃貸に住み替えれば、多額の現金が手に入り、一時的に貯金も増えるでしょう。しかし、家賃の支払いが負担になって、徐々に貯金が目減りしてしまうかもしれません。そのような人にとって、売却代金で株を買い、不労収入となる配当金を得るのも資産活用方法の1つです。
 
本記事では、家を2000万円で売った人が、家賃8万円の賃貸に住み替えた際、家賃の半分にあたる月4万円を配当金で賄う場合、株をいくら買えばいいのか解説します。さらに、株の配当金を目的にした投資のリスクも紹介しますので、参考にしてください。

【PR】NTTデータグループ運営！HOME4U

株の配当金とは

株の配当金とはどういったものなのでしょうか。配当金は、株を発行している企業が、株主に利益の一部を還元するために、株主の保有株数に応じて支払う金銭のことです。配当は1年に1回、もしくは2回に分けて行う企業が多く、株主総会などを経て1株あたりの配当金を定めます。
 
ただ、配当金をいくら支払うかは企業の裁量です。そのため、どの程度の配当金が得られるかは企業によって異なり、配当金が出ない企業もあります。また、企業の業績によって金額が変動します。そのため、多くの配当金を得るためには、配当を通じた株主還元に積極的な企業の株を保有しなければなりません。
 
また、配当金には本来20.315％の所得税・住民税が課税されるため、手取りは減少します。ただし、個別株の購入が可能なNISA口座の成長投資枠を活用して株を買えば、配当金を非課税にすることが可能です。
 

配当金が多い会社はどのように見極めるのか

それでは、配当金を多く支払ってくれる企業は、どのようにして見極めるのでしょうか。ポイントになるのは「配当利回り」です。
 
配当利回りは、1株あたりの年間の配当金を株価で割って算出し、パーセントで表します。例えば、1株の配当金が50円、株価が1000円なら配当利回りは5％です。そのため、配当利回りが高い会社の株ほど、効率的に配当金を得られます。
 
この配当利回りについては、各証券会社のホームページで、過去の推移や今後の予想などを調べられます。そのほか、配当利回りをランキング化しているサイトも多いため、配当利回りの高い会社を探すのは比較的簡単です。
 

月4万円の配当を得るには、株をいくら買えばいいのか？

それでは、月4万円、年間に直すと48万円の配当金を得るためには、どれくらいの配当利回りの株を、いくらぐらい所有すればいいのでしょうか。必要な利回りと株式の保有総額の組み合わせを図表1にまとめてみました。
 
例えば、NISA口座の成長投資枠を利用し、配当利回りが4.8％の株を1000万円保有すると年間の配当金は48万円になります。配当利回りが5％の株を選べば、1000万円を下回る保有額でも、同等の配当金を得ることが可能です。
 
図表1

年間の配当金収入	株式の配当利回り	必要な保有株式総額	備　考
48万円	4％	1200万円	NISA成長投資枠を活用して購入し、非課税となった場合。
	4.8％	1000万円
	5％	800万円

筆者作成
 
このように、あくまでも机上の計算ですが、保有する株の配当利回り次第では、家を売却した2000万円の半分程度の投資で、月4万円の不労収入を得られます。
 

配当金を目当てに株を買う際の注意点

株を保有するだけで得られる配当金であれば、株の値上がり益を狙った投資ではないため、一度買い付けてしまえば、その後の株の売買は不要です。そのため、一見リスクが少ないように感じるかもしれませんが、この配当金を狙った株の購入にもいくつかの注意点があります。
 
まず、毎年得られる配当金以上に所有する株価が下落してしまうと、資産全体としてはマイナスになってしまいます。さらに、配当がずっと続く保証もありません。例えば、企業の経営状況の悪化や株主への還元方針の変更により、配当金が減ったり、配当金がなくなったりする可能性も十分あるのです。
 
このように、企業個々の状況を推察するのは、投資初心者にはかなり難易度が高いでしょう。さらに、配当利回りは分母である株価が下がると逆に上昇するという矛盾もあります。業績が悪化している企業が、株価の下落を通じて、結果的に配当利回りが上がっている場合もあるので注意が必要です。
 

まとめ

家の売却などで1000万円単位の資金が手元にある場合、株を買って不労収入である配当金を得るのは資産運用の選択肢の1つです。実際に配当利回りの高い企業の株を1000万円程度保有すれば、月4万円程度の配当金を得ることも十分に可能でしょう。
 
しかし、そのような高配当の株式への投資にもリスクがあるため、注意が必要です。資産の運用手法は、ほかにも多くの選択肢があります。この機会に、長期・積立・分散の投資手法も含め、資産を有効活用する方法を考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）
 
執筆者：松尾知真
FP2級