１０年前に１００万円で購入したまま放置した株。値下がりが続けているが持ち続けたほうがいい？

よくみられるケースです。「周りの人が投資に興味をもって、いろいろやっていたので、ついついつられて」とか「たまたままとまったお金が入って」というパターン。
 
その時どうやらニュースで株式相場が盛り上がっているなどという特集を見て、自分も一攫千金を狙おうとその時は意気込んでみたはいいものの、もともとやりなれないことを始めたので、その後の相場の動きや株価の動きに対してどんな風に対応すればよいかわからず、結局そのまま塩漬けになってしまって気が付いたら１０年が経ってました……というものですね。また、最近の堅調な相場の動きをみて「そういえば、あれはどうだったっけ？」と恐る恐る『玉手箱』をあけたら、だらだらと切れ悪く下がっています。さてどうしましょう？　という感じですよね。
 
もともと、１０年も放置していたわけですから、いわゆる「あてにしないお金」だったはず。筆者はそのようなご相談に関しては、以下の理由からまず「リセットすること」をお勧めしています。
 

トレンドの移り変わりが激しい昨今、10年前とは業界図が全く違う

 
かつてのように、業界の状況が比較的ゆっくり時間をかけて変化しているようであればまた戦略もかわりますが、今は、１０年前にその株式を購入したときの業界環境とは激変しているはずです。最近のニュースでは東芝が東証一部から二部に降格になりましたが、そのほかにも例えば、日本航空が２０１０年に会社更生法申請したり、シャープが２０１５年に２，２００億円の赤字を計上したり、日産が三菱自動車に２，３７０億円を出資して筆頭株主になったりと、これまでであれば「大企業は大丈夫」と言われていたことが、全く通用しないほど企業をとりまく環境は大きく変わっています。
 
したがって、１０年前にある銘柄に投資するのを決めたときは、「こういった市場環境であれば、この会社のマーケットシェアはこのくらい獲得できて、売上や利益成長はこのぐらいと予測することができるから、現在の株価はそれに対して割安な水準である。だからこのくらいの上昇が期待できるので投資をしよう」という前提をたてたはずですが、その大前提である「市場環境」「マーケットシェア」が１０年経った今ではほぼ使えません。
 
仮に、当初とは全く違うプラスに転換したということであれば、過去１０年とは違う業界ポジションを獲得して、１００円だった株価が１，０００円にも２，０００円にもなるということも想定できますが、マイナスに転換して下げに歯止めがきかないということであれば、その株価がまた大きく反転するには、どこかに買収されるぐらいしかないといえるでしょう。
 
筆者は、そもそも、塩漬けにしてそのままにしても日常の資金収支に問題がなかったことを考えると、気づいた時点で売却（リセット）して、やり直したほうがいいということをお伝えします。
 
例外はあります。相場環境が非常によくて（例えばアベノミクスがスタートした当初のように）どんな株でも上昇した場合であれば、だらだら下がった銘柄でも反転することはあります。しかしその確率に賭けるのはリスクが高いと言わざるを得ません。
 

リセットすると決めたら、損失評価額を活かそう

いったんリセットすると決まったら、当初投資をしたときからどれだけ損失が実現するのかを計算しましょう。これも「現実と向き合う」という重要なステップになります。「株式投資で○○万円損失した」ということをまず受け止めて、「どうしてこのような結果を招いたのか」「同じような失敗を繰り返さないためにはどうすればよいか」という原因分析と今後への対策を立てましょう。
 
そのうえで、せめて損失を少しでも何かに活かしましょう。例えば、リセットのタイミングでほかにも投資をしていたとして、そこで獲得できた収益に　かかる税金に売却損を活用して「損益通算」するのも一つの方法です。『NISA口座を使っていない場合は、評価益が出ているものとの相殺をすることが可能です。』）このように『本来』の利益を小さくするための手段として活用すれば、「ただ株式投資で損した」という一文で終わらせるよりは「損失」も活かせます。
 

最初にどの銘柄に投資しようかを選別することよりも、後の継続メンテナンスがより大事

最後のまとめになりますが、株式をはじめとする金融商品は日々の政治的な環境・企業を取り巻く経済環境などあらゆることから影響を受けます。それをすべて追いかけていくのは現実的ではありませんが、最近は特に、ボーダレスなM&Aが日常茶飯的に起こっていることも含め、投資をするときよりも、そこから先のメンテナンスのほうが重要になってきます。そういう理由からも、興味のある銘柄について投資をすることが長続きの秘訣かと思います。
 
※一部、表記に誤りがございましたので、訂正させていただきました。2017/8/30
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者