「トランプ関税」で持ってる株が大暴落！ でも上がるまで持ち続ければ“損”しないんじゃないの？「日経平均の動向」もあわせて解説

株式投資において、保有している株価の暴落は誰にとっても避けたい事態でしょう。しかし、株は売却しない限り損失は確定しないため、「そのまま持ち続ければ、いつか株価が戻るのでは？」と考える投資家も少なくありません。
 
本記事では、本当に売却しなければ損にならないのか、最近の日経平均株価の動向と合わせて解説します。

本当に売却しなければ損にならないの？

株式投資では、購入時の価格よりも現在の市場価格が下がった場合、その差額分は「含み損」となります。含み損は、あくまで未確定の損失ですから、実際に売却しない限りは確定損失とはなりません。一時的に含み損となり評価額が下がっていたとしても、将来的に株価が回復すれば、含み損から含み益となる可能性もあります。
 
そのため、確かに「売らなければ損ではない」のは事実です。
 
しかし、業績悪化や倒産リスクがあることは忘れてはなりません。特に中小企業や新興企業の株の場合、資金繰りの悪化や市場環境の変化により、企業の経営が立ち行かなくなることも考えられます。そうなると、株価回復どころか、倒産・廃業や上場廃止となり、株式は紙切れ同然となるかもしれません。
 
また、株価の下落が続くと、多くの投資家は不安になり、冷静な判断が難しくなります。もっと下落するのでは？ といった不安や焦りが、売却を早めてしまうケースもあります。心理的なストレスが投資判断を誤らせるリスクも考慮し、あらかじめ自分のリスク許容度を明確にしておくことが重要です。
 

直近の日経平均の動向

日経平均株価は、2024年後半から2025年初めにかけて4万円前後と、比較的堅調に推移していました。しかし、2025年2月以降は、一時は3万1000円台まで下げるなど、軟調な展開となっています。
 
この下落の背景には、トランプ米政権による相互関税導入への懸念などから、米景気の下押し圧力が意識され、投資家心理が冷え込んだことが大きいでしょう。加えて、中国経済の減速、さらに中東情勢の緊張といった地政学的リスクも影響しています。
 
また、国内でのコメ価格の高騰や、ガソリン物価の高止まりによる消費者マインドの冷え込みも、原因といえるでしょう。
 
今後は、相互関税の影響や各国の金融政策の動向、企業の業績改善などがカギとなりますが、日経平均株価は引き続き大きく上下動する可能性があるため、慎重な投資判断が求められます。
 

暴落時にはどうすればいい？

では、保有する株の価格が大きく下がったときには、どう対処すればいいのでしょうか。暴落局面での対応策として、大きく3つの戦略があります。
 
・損切り
保有する株をいったん売却し、損失を確定することを損切りといいます。実際の損失が発生することとなりますが、それ以上の損失拡大を防ぐことはできます。
 
・ナンピン買い
株価が下がったタイミングで買い増しを行い、平均取得単価を下げることをナンピン買いといいます。将来、株価が上昇したときには大きな利益になりますが、さらなる株価下落による損失拡大のリスクも伴います。
 
・長期保有
企業の成長や業績向上に期待し、そのまま保有を続け株価の回復を待つ方法です。ただ、含み損の期間が長く続くことで、忍耐を求められます。
 
それぞれにメリット・デメリットがありますが、暴落局面では、感情的にならずに冷静に判断することが重要です。特に、相場の急変時には、不確かな情報が飛び交いやすくなります。信頼性の高いニュースソースからの情報収集を心がけ、感情的な行動を避けることが大切です。また、事前にルールを決めておくことで、冷静な判断がしやすくなります。
 

まとめ

「売却しなければ損ではない」という考え方は、一見合理的にも思えますが、必ずしも安全とは限りません。企業の成長性や経営状態、そして投資家自身の心理的側面を考慮したうえで判断することが求められます。
 
また、日経平均株価の変動要因を正しく理解し、暴落時にも冷静に対応できる準備をしておくことが、長期的に安定した資産形成につながるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー