「上場廃止した企業の株」の価値は「ゼロ」？ 売れるなら「現金化」したいのですが…。
そこで今回は、上場廃止が決まった場合に株の価値がどう変わるのか、また上場廃止後も保有した場合の株式の扱いや売買の可能性について詳しく解説していきます。
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目次
上場廃止した企業の株の価値はすぐにゼロになるのか？
結論からいうと、上場廃止が発表されても、株の価値がすぐに失われるわけではないようです。企業が上場廃止を選択する理由はさまざまですが、上場している企業と非上場の企業の大きな違いは、株式が証券取引所で取引されるかどうかだといわれています。
企業が上場廃止を決定する理由は多岐にわたります。規定を満たさない場合や、企業が意図的に上場廃止を選択した場合、あるいは経営状態が悪化した際などが考えられます。特に、経営破綻を理由とする場合、株価が大きく下落し、最終的には価値がほとんどなくなる可能性もあるため注意が必要です。
上場廃止に至るまでの流れについて
企業が上場廃止に至るまでには、まず「監理銘柄」に指定され、続いて上場廃止が決まると1ヶ月間の「整理銘柄」期間を経て最終的に廃止されるといわれています。
【監理銘柄】
「監理銘柄」とは、上場廃止のおそれがある銘柄で、投資家に上場廃止の可能性があることを知らせるために証券取引所が指定するものを指すようです。監理銘柄には「審査中」と「確認中」の2つがあり、売買は可能とされています。
【整理銘柄】
上場廃止が決定すると、その銘柄は「整理銘柄」に指定されるといわれています。整理銘柄に指定されると、証券取引所が定めた上場廃止基準に基づき、原則として1ヶ月間の売買期間が設けられます。
この期間内であれば、まだ株を売買することが可能です。ただし、株式交換や合併などの場合、整理銘柄に指定されず、通常の上場廃止手続きが行われることもあります。
上場廃止決定した後も株の売買はできるのか？
上場廃止後、株の取引がどう影響を受けるかは重要なポイントです。上場廃止後も株を保有し続けることは可能ですが、その管理方法が変わるとされています。証券保管振替機構が株を管理している場合は、証券会社を通じて株の売却が可能な場合もあります。
しかし、証券保管振替機構での取り扱いが終了すると、証券会社での管理ができなくなり、株主名簿に基づいて発行企業が管理することになるようです。
いずれの場合も、上場していたときと比べて株式の売買はかなり難しく時間もかかる傾向があるようなので、今後の取引制限やリスクをふまえ、売却を検討するのも一案です。
また上場廃止が決定しても、直ちに株主としての権利が失われることはないようです。上場廃止後も基本的に株主の権利、例えば議決権や配当を受ける権利は続きます。ただし、上場廃止後に株主優待が廃止される企業もありますので、その点についても注意が必要です。
さらに、企業の倒産などによる上場廃止の場合には、株主権が喪失することもあるとされています。そのため、上場廃止が決まった企業の株を保有し続ける場合は、企業の経営状況やそのほかの動向を常に把握することが大切です。
保有銘柄の上場廃止が決定したら、できるだけ早めに売却を検討するのも一案
上場廃止が決まった場合、すぐに株価がゼロになるわけではないようです。しかし、実際には株価が急激に変動するリスクもあります。特に、上場廃止の発表後は株式の売買が難しくなる傾向があるため、場合によっては早めの行動を検討することも1つの選択肢といえるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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