更新日: 2019.06.26 その他資産運用
疑うことが求められる局面！？米国の金融スタンスの変化
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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急落要因1：解決に向かっている米中貿易紛争
最大の要因であった米中間の貿易紛争です。
下落のきっかけは、中国に対する知的財産侵害として、２０１８年に総額５００億ドル相当の製品に２５％の追加関税を行う制裁を実施しましたことに加えて、さらに２，０００億ドルもの製品に対して１０％の追加関税を課す、第３の施策を発表したことに起因します。
当初は３月１日の交渉期限までに中国側の歩み寄りが見られない場合には、さらに２５％に引き上げると強気の姿勢を加速させていました。
これは中国から米国への年間輸入規模の５０％に及び、世界二大経済大国間での貿易紛争が全世界に及ぼす影響は計り知れないと懸念されたのです。
ところが、２０１９年に入ってから双方に歩み寄りが明らかになりついに、２月２５日に関税引き上げの延期をトランプ大統領が明らかにしました。協議進展が明らかになるにつれて、強気ムードが相場を牽引していきました。
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急落要因2：米国の金融スタンスの変化
２つ目は、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のスタンス転換です。
２０１８年では、着実な利上げと量的緩和で膨れ上がったバランスシート縮小に向けたマネーの吸い上げが積極的に行われていましたが、２０１９年になって一変。
柔軟に対応するとの意向を明らかにし、利上げ以上に懸念されていたバランスシート縮小も減速および先送りとなったことの安心感が相場を押し上げています。
急落要因3：中国の景気減速を阻止する政府の下支え
3つめは、中国の景気減速懸念を阻止する政府の取り組みを明確に打ち出したことです。報道によると、金融緩和や減税、約２０００億ドル（約２２．８兆円）規模のインフラ債発行によって、減速しつつある同国経済を再び活性化させようということです。
金融政策においては、預金準備率の引き下げ、また財政政策でも２１兆円規模の減税と、国内インフラ投資も着手しています。
これらの政府の取り組みにより、中国の景気減速懸念も払拭、これは欧州にとって最大の輸出相手国の景気失速懸念がなくなったことにもつながり、強気相場へ転換のきっかけとなっています。
但し書き：これらはすべて期待レベル
しかしながらこれら３つは、すべて期待レベルであることに留意しなければなりません。なぜなら、株価を繁栄する企業業績は以前のような力強い伸張を見せていないのです。
各国中央政府が選挙前を意識しての民意指示をとりつけるためのリップサービスにとどまる可能性は否定できません。「蓋を開けてみれば」とならないように、冷静に情勢を見守る必要がありそうです。
執筆者：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
