「プラチナNISA」で毎月分配型の投資信託が“高齢者”に限って購入できる!? なぜ「現行NISA」では購入できないの? 解禁が検討されている理由を解説
現行のNISAでは毎月分配型の投資信託を購入できませんが、なぜでしょうか? 本記事では、毎月分配型の投資信託の特徴や現行のNISAで購入できない理由、なぜ解禁が検討されているのかについて解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
毎月分配型の投資信託とは?
毎月分配型の投資信託とは、名称の通り分配金が毎月支払われる方針の投資信託です。定期的に現金収入を得られるため、年金の補完や生活費の一部として活用できます。
資産運用しながら収入を得られるのが魅力の商品ですが、分配金は投資信託の純資産から支払われます。資産を取り崩しながら運用するので、運用益を再投資できる投資信託に比べると投資効率は悪くなります。
また、運用状況によっては支払い額が減らされたり、支払いのない月があったりします。加えて、運用成績が悪いときは元本を取り崩して分配金が支払われる場合もあるため、注意が必要です。
このように、毎月分配型の投資信託は投資効率という面でデメリットがあるものの、資産運用をしながら定期的な収入を得たい人には根強いニーズがある商品です。
毎月分配型の投資信託が現行のNISAで購入できない理由
現行のNISAでは毎月分配型の投資信託は購入できません。なぜでしょうか?
NISA制度が創設された理由の1つは、安定的な資産形成の実現です。「長期・積み立て・分散」を基本とした投資活動によって、国民一人ひとりが安定的かつ継続的に資産形成をできるようになることを目指しています。
一方、毎月分配型の投資信託では利益を再投資できず、場合によっては元本を取り崩してしまう可能性があります。そのため、安定的な資産形成を目指すNISAの目的にそぐわないとして、対象商品から外されていました。
プラチナNISAで毎月分配型の投資信託が購入できる理由
それでは、なぜプラチナNISAでは毎月分配型の投資信託の解禁が検討されているのでしょうか?
「資産運用立国2.0に向けた提言」によると、プラチナNISAの導入を提言した理由は「高齢者が物価上昇の下でも、投資のメリットを受けつつ、生涯にわたって計画的に運用資産を活用して生活に充てることができるよう」にするためだとされています。
つまり、物価が上がっても高齢者が安心して暮らせるよう、資産運用で得られる収入を非課税にすることで年金の補完とすることが目的だと考えられます。
現行のNISAと異なり、プラチナNISAでは資産形成というよりは、資産を増やしながら取り崩すことを目指しています。毎月分配型の投資信託の解禁が検討されているのは、分配金によって高齢者がより安定的な老後を送れることを目的としているからでしょう。
定期的に収入を得たいなら毎月分配型の投資信託を検討しよう
毎月分配型の投資信託は、毎月分配金が支払われるタイプの投資信託です。定期的な収入が期待できるため、資産運用でお金を増やしながら取り崩したい人に向いている商品です。
長期的な資産形成を目的とする現行のNISAでは毎月分配型の投資信託を購入できませんが、高齢者向けのプラチナNISAでは解禁が検討されています。もし実際に解禁されたら、自分の投資目的に合わせてポートフォリオの見直しを検討するとよいでしょう。
出典
金融庁 「新しいNISA制度」が国民の資産形成を強力に後押し
日本証券業協会 「毎月分配型の投資信託」とは?
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
