50歳会社員、年収は「600万円程度」ですが貯蓄は「200万円」しかありません！いまからでもiDeCoやNISAをはじめれば「老後2000万円問題」に対処できますか？

配信日: 2025.07.14

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50歳会社員、年収は「600万円程度」ですが貯蓄は「200万円」しかありません！いまからでもiDeCoやNISAをはじめれば「老後2000万円問題」に対処できますか？

お子さんの教育資金などをあらかた払い終えた後、手元に残った額を見て「老後が心配……」と感じる50代の世帯主の方も少なくないかもしれません。今回の事例では、年収「600万円程度」の50歳会社員の方が、貯蓄「200万円」しかなく、老後を不安に感じているようです。

本記事では、200万円という貯蓄額を平均と比較しつつ、50代から老後生活に向けた資産形成のシミュレーションの一例や、「老後○○万円問題」に関する情報のアップデートの必要性を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 50代の預貯金残高は「全国平均223万円」
2 「iDeCo」を満額、「NISA」を月3万円拠出すると「1000万円以上」の資産を形成できる可能性
3 ギリギリではあるが「老後資金」をまかなえる可能性も
4 まとめ

50代の預貯金残高は「全国平均223万円」

金融広報中央委員会知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、世帯主の年齢別で見た場合、金融資産非保有世帯における「50歳代」の「現在保有している預貯金残高合計」の全国平均は223万円です。

一方、同調査によると、預貯金に限らない金融資産の保有額については、世帯主が「50歳代」の全国平均は1611万円、中央値が745万円となっています。

預貯金の金額だけ見れば全国平均とそこまで差がないかもしれません。ただし、「金融資産」は預貯金に加え、株式・投資信託・債券・積立型保険商品なども含まれます。200万円の預貯金は平均並みかもしれませんが、金融資産としての合計であれば50代世帯としては平均値・中央値からはかなり差があるといえそうです。

「iDeCo」を満額、「NISA」を月3万円拠出すると「1000万円以上」の資産を形成できる可能性

では、この状況から50歳代で資産形成を始めても手遅れなのかというと、あながちそうとも言い切れません。例えば「iDeCo」の掛け金を月額上限満額と、そこに「NISA」を併用して税制優遇を受けながら資産形成を始めるケースを想定してみましょう。

iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」によれば、会社に企業年金がない会社員の月単位拠出上限額である2万3000円を、50歳から65歳まで拠出した場合の積立総額は414万円となります。iDeCoによる税制優遇額は、所得税・住民税を合わせて82万8000円です。

一方、NISA特設ウェブサイト「つみたてシミュレーター」の試算によれば、NISAを月額3万円、年間利回り率3％の想定で15年間毎月投資した場合、運用後の資産額推計は681万円程度になると見積もられています。

もちろん利回りの上下により結果は変動するものの、50代からでも上記のように積み立てれば、iDeCoとNISA合わせて約1000万円前後の資産形成を見込める可能性もあるようです。元本割れのリスクもあることを理解したうえで、無理のない範囲で資産運用を検討するのもよいでしょう。

ギリギリではあるが「老後資金」をまかなえる可能性も

「老後2000万円問題」に対して1000万円では足りないのでは、と思われた方もいらっしゃるかもしれません。ですが、そもそもこの「2000万円」という金額は、毎年の経済状況や物価水準に応じて、金額が時々刻々と変化することにも気を配る必要があるでしょう。

例として、2024年のケースを見てみます。総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の家計収支は、可処分所得「22万2462円」に対し、消費支出は「25万6521円」です。

毎月3万4058円の赤字となり、老後30年間では単純計算で「1226万880円」が不足する計算となります。

このように、2024年の統計データを基にした場合、「老後1200万円問題」と金額の変化がみられ、先述の1000万円前後の資産形成が成功した場合、現在の貯蓄額200万円を合わせれば、老後資金をまかなえる可能性も考えられるのです。

まとめ

世帯の扶養人数や収支のバランスにもよりますが、50代から資産形成を始めた場合でも、拠出金額を多く見積もることで、ある程度の老後資金の形成が見込める場合があります。

ただし、投資期間中の経済動向はもちろん、ご自身の年金がどれくらい受け取れるかなどによっても老後資金は左右されるため、ある程度余裕をもって将来の計画を立てたい場合には、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討するとよいでしょう。