定年した父が慌ててNISAを始めたようです。「月3万円」入れているようですが、今からでは意味ないですよね?
しかし「もう遅いのでは?」「月3万円程度では意味がないのでは?」と感じる人も少なくありません。しかし、定年後にNISAを利用することにも十分な価値があります。
本記事では、月3万円の積み立てがどの程度効果を持つのかをシミュレーションしながら、定年世代ならではのNISAのメリットや注意点を解説していきます。
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目次
今からNISAは遅すぎる? 定年後でも十分価値はあるのか
NISAは、株式や投資信託の利益にかかる税金(通常20.315%)が非課税になる制度です。従来は「若いうちから始めるほど有利」とされてきましたが、2024年からスタートした新NISAでは非課税保有期間が無期限となったため、年齢に関わらずどのタイミングでもメリットを得やすくなりました。
定年後にNISAで運用することで、老後の資金寿命を延ばす効果や、必要に応じて資産を取り崩しながらも運用益が非課税となるなどの利点があります。
銀行預金に置いておくだけでは金利がほとんどつかず、物価上昇に資産価値が追いつかないこともあります。そこで、少額でもNISAで運用することにより、インフレへの備えとしての効果が期待できるのです。
このようなことから、新NISAはリスクがあるものの、定年後から始めても十分意味があり、資産を効率的に守るための重要な選択肢といえます。
月3万円の積み立て効果をシミュレーション:どれだけ資産を増やせる?
では、実際に月3万円を積み立てた場合を考えてみましょう。
例えば、65歳から70歳までの5年間で毎月3万円を積み立てると、元本は180万円になります。仮に年率3%の利回りで運用できた場合、70歳時点では約192万円に増える計算です。年率5%なら約199万円と、元本に対してプラス10%程度のリターンが期待できます。
「たった数十万円の増加か……」と思うかもしれませんが、非課税で手元に残るのは大きな違いです。課税口座で同じ運用をした場合、20.315%の税金が差し引かれるため、増え方はもっと小さくなってしまいます。
さらに、もし65歳から80歳までの15年間、同じく月3万円を積み立てた場合、元本は540万円です。年率3%なら約685万円、年率5%なら約750万円までに増える可能性があります。長期で考えれば、少額でも無視できない効果が出るのです。
定年後のNISA、メリットと注意点を整理
定年後にNISAを使うことには魅力がありますが、一方で気をつけたい点もあります。本章では、定年世代だからこそ得られるメリットと、注意しておきたいポイントを整理してみましょう。
■メリット
まず一番のメリットは、「税金がかからない」ことです。通常なら運用益の20.315%が差し引かれますが、NISA口座なら全額手元に残せます。これは短期間でも十分に意味のある制度です。
次に、「インフレ対策になる」ことです。物価が上昇すれば預金の実質的な価値は下がりますが、投資なら資産が成長する可能性があるため、資産寿命を延ばす効果が期待できます。
また、「必要なときに売却できる柔軟性」も魅力です。定期預金や保険のような解約時のペナルティーがないため、老後の突発的な出費にも対応しやすいのが強みです。
■注意点
一方で、定年後ならではの注意点もあります。まず、「元本割れのリスク」があることです。老後は資金を取り崩す時期でもあるため、リスクの高い銘柄に偏ると生活に直結する不安が生じます。投資先を選ぶ際には、比較的安定したバランス型ファンドや分散投資を意識すると安心です。
また、無理のない積立額にすることが大切です。年金収入に対して生活費がかさみやすい世代ですので、月3万円の積み立てが家計を圧迫していないかを確認する必要があります。もし負担が大きければ、月1万円からでも構いません。
さらに、NISA口座で損失が出ても他の口座との損益通算ができない点も知っておきましょう。損失を税金で相殺できないため、投資判断は慎重にする必要があります。
NISAは使い方次第で老後の安心につながる
定年後のNISA利用は意味がないどころか、むしろ老後の資産管理に役立つ可能性があります。月3万円の積み立てでも、非課税メリットにより資産を増やせる可能性があり、インフレ対策としても効果的です。
ただし、定年世代には「リスクを取りすぎない」「生活費を圧迫しない」という2つの視点が欠かせません。投資信託の分散型商品を選び、少額からコツコツ続けるのが安心です。
NISAは、始める時期以上に「どう活用するか」で結果が変わる制度です。ご家族で生活設計を話し合いながら、無理のない範囲で続けていけば、資産を守り育てる心強い武器になります。今からでも遅すぎることはないので、生活に合わせて上手に活用していきましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
