大学生の子どもがいる50代です。教育費もあり貯蓄が少ないのですが「iDeCo」と「NISA」で老後資金を作るなら、月々どのくらい入れるべきでしょうか？
iDeCoやNISAといった税制優遇のある制度を使えば、効率的に老後資金を準備できますが、「毎月どのくらい積み立てればよいのか」「どちらを優先すべきか」は家計や目標によって異なります。そこで本記事では、老後資金の目安、iDeCoとNISAの違い、そして50代からの現実的な積立額について解説します。
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目次
老後に必要なお金はいくら？ まずは目標を見立てる
2019年、金融庁の報告書で、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になりました。これは、高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯）のモデルケースで、月26万4000円の支出と月20万9000円の収入の差が、30年間で約2000万円の赤字となるという試算に基づいています。
また、総務省の「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和６年）」でも、支出は約25万7000円、年金などの収入は約22万5000円とされており、同様に支出超過の傾向がみられます。
さらに、令和7年度の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は月23万2784円です。こうした収入に加え、医療や介護、住居修繕等に備えた予備費への備えも考えると、1500～2500万円程度の資金準備が目安と考えられます。こうした資金は、できるだけ定年退職前の60～65歳までに準備しておくのが理想です。
こうしたデータからも、年金だけでは老後の生活費をまかなうのが難しいことが分かります。そのため、まずは「自分たちが老後にいくら必要か」「年金でどれくらいカバーできそうか」を見立て、足りない部分を埋めるにはどれくらい必要かを確認しましょう。
iDeCoとNISAの特徴と使い分け方
では、その不足する老後資金をどうやって準備していけばよいのでしょうか。家計に負担をかけずに、効率よく資産を増やすためには、iDeCoやNISAといった制度を上手に活用することがポイントです。
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になり、節税しながら老後資金を積み立てることができます。運用益も非課税で、受取時にも一定の税優遇があります。ただし、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
一方、NISAは、運用益が非課税になる制度で、途中でいつでも引き出せるのがメリットです。ただし、iDeCoのように掛金の所得控除はありません。
老後資金を確保したいなら、まずは流動性があるNISAを活用し、家計に余裕があればiDeCoを併用するという考え方が現実的です。
50代から始めるなら、月いくら積み立てるべき？
では、実際に50代から老後資金を積み立てるなら、月々どのくらいが目安になるのでしょうか。
例えば、55～65歳までの10年間で1500万円を目指すと仮定し、運用利回りを年3〜4％とした場合、毎月約11～12万円の積み立てが必要になります。これは、なかなか高いハードルです。
しかし、すべてをiDeCoやNISAで積み立てる必要はありません。現実的には、月3～5万円程度を目安にスタートし、教育費が落ち着いたタイミングで増額していく形が続けやすいでしょう。例えば、将来の備えとして引き出しが可能なNISAに月3万円を積み立て、あわせて節税効果が期待できるiDeCoに月1～2万円を拠出するという組み合わせが考えられます。
このように、無理のない金額からスタートし、家計に余裕が出てきたら積立額を増やしていくというアプローチであれば、家計への負担も抑えながら、着実に老後資金を準備することができるでしょう。
教育費との両立。無理なく続けるためにできること
子どもが大学生で教育費の負担が大きい時期に、老後資金を準備するのは決して簡単なことではありません。しかし、計画的な工夫を取り入れることで、無理なく両立することは十分可能です。
まず、家計の固定費を見直しましょう。通信費や保険料の見直しだけでも、毎月数千～数万円の節約につながる可能性があります。このような節約でできた余裕資金を、老後資金の積み立てに充てるのがおすすめです。
資産形成においては余ったお金で投資を始めるのではなく、まず積立金額を先取りし、それを基準に生活費をやりくりするほうが確実に継続できます。例えば、「月3万円は必ず積み立てる」と決めれば、それを前提に他の支出をコントロールしやすくなります。
また、投資信託を利用する場合は、リスクを抑えるために「安定型」と「成長型」の資産配分をバランスよく組み合わせることが重要です。特に50代という退職間近の世代では、リスクを抑えながら堅実に資産を増やすことを意識しましょう。
まずは小さく始めて、見直しを続けよう
50代からの老後資金作りには、iDeCoやNISAをうまく活用することが重要です。月々いくら積み立てるかは、家計や目標によって異なりますが、まずは月3～5万円程度から始めて、無理のない範囲で継続することが大切です。
「始めるのが遅すぎた」と思うかもしれませんが、今からでも準備を始めれば、未来は変えられます。大事なのは、小さな額でも「まず始める」こと。そして、定期的に家計と運用状況を見直し、可能な範囲で調整をしていくことです。未来の安心のために、今できる一歩を踏み出してみませんか？
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
金融庁 NISA特設ウェブサイト
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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