セブンでよく買い物をするので、「セブン＆アイ」の株主優待を検討しています。どんな特典が受けられるのかを、投資額ごとに教えてください。

セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなど、生活に身近な店舗を展開するセブン＆アイ・ホールディングス。日常的にグループ店舗を利用している人にとって、「株主優待で買い物がお得になるなら検討したい」と感じる人も多いでしょう。
 
本記事では、投資額に応じた優待内容や使い方、注意点を整理し、優待目的の投資判断を考えるうえでの参考情報を解説します。

セブン＆アイの株主優待制度とは

セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の株主優待は、2024年から新たに導入された制度です。権利確定月は2月末で、100株以上を保有する株主が対象となります。優待内容は、「セブン＆アイ共通商品券」または「国連WFPへの寄付」のいずれかを選択できる仕組みです。
 
この制度は継続保有期間に応じて優待金額が変動するのが特徴で、3年未満と3年以上の継続保有に差が設けられており、長期保有を促す設計となっています。株主優待は単なる消費特典にとどまらず、長期的に株主との良好な関係を築く狙いも含まれているといえます。
 

投資額（株数）ごとの優待内容

セブン＆アイの株主優待は、保有株数と保有期間によって金額が段階的に設定されています。株主に贈呈される、共通商品券の金額は図表1のとおりです。
 

出典：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス セブン＆アイ・ホールディングスの株主になりませんか
 
優待は年1回の進呈で、株主には郵送で案内が届きます。贈呈される共通商品券は、グループ内の多数の店舗で利用可能です。ただし、店舗や商品、サービスによっては利用対象外のものもあるため、使用前に確認しておくと安心です。
 

商品券の使い道と寄付の選択

株主優待でもらえる共通商品券は、セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、アカチャンホンポ、ロフト、デニーズなどグループの各店舗で利用できます。日用品や食品、外食など、生活のさまざまな場面で活用できる点が大きな魅力です。
 
また、優待品を「寄付」として選ぶこともできます。この場合、同社が株主に代わって国連WFP協会を通じた支援活動に拠出する仕組みです。株主の価値還元を社会的意義のある取り組みに結びつける選択肢として、企業の社会的責任を反映した制度設計といえます。
 

優待を受け取るための条件と注意点

セブン＆アイの優待を得るには、毎年2月末時点で株主名簿に記載されていることが条件です。したがって、権利確定日の数営業日前（権利付最終日）までに株式を購入する必要があります。
 
また、長期保有による優遇を受けるには、株主番号が継続して同一である必要があります。証券会社の貸株サービスを利用している場合は、名義が変更されることで「保有が途切れた」とみなされる場合もあるため注意が必要です。
 
優待を目的に投資する際には、優待利回りを計算しておくことも大切です。例えば、株価が2000円台の場合は100株保有で投資額は約20万円となり、年間2000円分の優待を受ければ、単純利回りは約1.0％になります。
 
株価変動や売買手数料を考慮する場合は、優待だけを目的とした投資は収益性としては限定的といえるでしょう。
 

長期的に制度を活用しよう

セブン＆アイの株主優待は、グループ各社を日常的に利用する人にとっては使いやすい仕組みです。優待金額は少額かもしれませんが、継続保有が3年以上になると優待金額が増えるため、長期的な視点でのインセンティブが働く制度設計といえます。
 
なお、優待制度は企業業績や経営方針の変化により、改定や廃止の可能性もあります。優待目的での投資は、生活の延長で楽しむ範囲にとどめ、配当や企業の成長性と合わせて総合的に判断することが重要です。
 
優待を通じて企業との関係を深めながら、長期的に安定したリターンを得られるよう、計画的に投資していきましょう。
 

出典

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス セブン＆アイ・ホールディングスの株主になりませんか
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 株主優待制度導入のお知らせ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー